労働基準関係法令違反に伴う公表事案(2021年8月31日)

厚生労働省や都道府県労働局では定期的に労働関係法令違反に伴う悪質な事案についてホームページ上で事業所名を公表しています。

「法令違反をした」「是正勧告にも従わない」企業として公表されるので一般に与えるイメージダウンは大きいと言えます。

今回は、どのような事案が公表されているのか見ていきます。

┃労働基準法関連

  • ・労働者2名に、労働契約の締結の際に労働条件を書面を交付する等により明示しなかった
  • ・労働者1名に、有効な36協定の締結・届出なく違法な時間外労働を行わせた
  • ・労働者185名を解雇するに当たって解雇の予告を行わず、かつ、 解雇予告手当を支払わなかった
  • ・労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

┃最低賃金法関係・賃金に関するもの

  • ・労働者2名に、7か月間の定期賃金合計約178万円を支払わなかった
  • ・労働者17名に、12か月間の定期賃金合計約374万円を支払わなかった
  • ・労働者3名に、6か月間の定期賃金合計約123万円を支払わなかった
  • ・労働者27名に対し、3か月間から4か月間の定期賃金合計約3,500万円を支払わなかった
  • ・労働者11名に、3か月間の定期賃金合計約250万円を支払わなかった

┃労働安全衛生法関係

  • ・遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった
  • ・虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出した
  • ・トラクター・ショベルに接触するおそれがある箇所に労働者を立ち入らせた
  • ・無資格の労働者2名にフォークリフトの運転業務をさせた

┃事業所名公表までのプロセス

労働基準監督署等が監督指導に入り、その後の監督調査で違法行為が認められると是正勧告を受けます。

事業主は、是正勧告を受けて指摘事項を改善した後、期日までに是正報告書を提出することを求められます。

通常であればこれで一度、監督指導は終了しますが場合によっては定期的な報告を求められたり、一定期間経過後、再度、監督指導が入ったりすることもあります。

事業所名が公表されるような悪質(書類送検されるような)なケースとは、

  • ・監督調査に協力しない
  • ・是正勧告を受けても是正報告をしない(無視)
  • ・是正報告後も改善が見られない

このようなことを言います。

普通であれば事業所名公表まで行くことはなく、その手間で終了します。

また、事業所名公表にも「都道府県労働局長による公表」と「厚生労働大臣による公表」という2段階があります。

厚生労働省webサイトで公表されているのは相当に悪質だと考えることができます。

┃事業所名公表の影響

労働基準関係法令に違反したものとして一般に知られれば良い影響があるはずがありません。

従業員や顧客との関係性に悪影響を及ぼす他、採用活動にも影響が生じることも考えられます。

金融機関との取り引きに影響を与えることもあると聞きます。

今回は、労働基準関係法令違反に伴う公表事案について具体的なケースを見てきました。

労働基準関係法令違反は、労務トラブルへと発展し事業の存続を脅かす大問題になります。

「うちは大丈夫」「監督署の調査は来たことがない」「うちの社員は訴えたりしない」という経営者もいますが、これからもそうだと言い切れるでしょうか。

問題が発生する前に早めに対策を打つことが大切です。

*厚生労働省
・長時間労働削減に向けた取組