サービス残業、残業代の未払い、こうした労務トラブルは跡を絶ちません。
労働基準監督署の監督指導の結果、不払いになっていた残業代の清算が必要になる他、労働者との信頼関係も失われることになります。
今回は、厚生労働省から公表された監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）を見ていきます。
┃監督指導結果のポイント
公表の対象になったのは、残業代の未払いがあった事業所のうち、支払額が１企業で合計100 万円以上となった事案です。
- (1) 是正企業数 1,062 企業（前年度比 549 企業の減）
- うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業（同 49 企業の減）
- (2) 対象労働者数 ６万5,395 人（同 １万3,322 人の減）
- (3) 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円（同 28 億5,454 万円の減）
- (4) 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円
┃賃金不払残業の状況
公表されている事案では、次のような事実が認められて是正指導を受けることとなりました。
労働基準監督署の調査は、労働者からの通報など、なんらかの情報提供がきっかけになります。
- ・「勤怠管理をしていない」という通報があった
- ・勤怠管理システムで退社記録を行った後も労働を行っていた
- ・時間外労働を自発的な学習とされ割増賃金が支払われなかった
- ・自己申告制が適切に運用されていない
- ・時間外労働の集計や割増賃金の支払いが適切にされていない
今回は、厚生労働省から公表された監督指導による賃金不払残業の是正結果について見てきました。
「うちは大丈夫」「監督署に駆け込む社員はいない」と言い切れるでしょうか。
未払い残業代が発生している可能性が少しでもあるなら、対応は早めに実施した方が良いでしょう。
＊厚生労働省
監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和２年度）