育児・介護休業法改正┃男性の育児休業取得推進

育児・介護休業法が改正されました。

今回の改正により男性の育児休業の取得推進やより柔軟な育児休業の取得が制度化されることになりました。

事業主としては、法改正の情報を正しく収集するとともに就業規則改定などの準備も進めていきましょう。

┃産後パパ育休の周知・環境整備

今回の法改正で新設される「産後パパ育休」は、子の出生後8週間以内に4週間の範囲内で取得ができる休暇制度です。

事業主は、この産後パパ育休制度について、以下のいずれかの対応が必要になります。

最低でもいずれか一つ、可能な限り複数の取り組みを実施することが望ましいとされています。

労働者本人、または、配偶者の妊娠・出産について申し出があった場合には、以下の事項の周知と休業取得の意向確認を個別に行う必要があります。

周知・意向確認の方法としては以下の方法が挙げられています。

有期雇用労働者の育児休業取得について、以下の通り取得要件が緩和されます。

【現行】
次の要件を満たす必要があります。
(1)引き続き雇用された期間が１年以上
(2)１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない

【2022（令和4）年4月1日以降】
上記（１）の要件を撤廃
※引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可
※育児休業給付金についても同様に要件緩和

育児休業は現行制度では分割取得することができませんが今回の法改正で、一定の条件の元に２回まで分割取得が可能になります。

産後パパ育休については、育児休業とは別に取得することができます。

今後、2022（令和4）年4月1日の施行に向けてさらに詳細な資料などが発出されるものと思われます。

それらの資料や指針（ガイドライン）、通達等も参考にしながら就業規則の改定、人事担当者や育児休業等の取得対象等への研修といった対応が必要になります。