厚生年金保険の養育特例・添付書類変更

厚生年金保険の養育特例は、子育てをする従業員が将来の年金額について不利益を受けないようにするための制度です。

今回、養育特例の手続きの際に提出する添付書類の一部に変更がありましたのでお知らせします。

┃厚生年金保険の養育特例とは

養育特例(厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出)は、産後休業や育児休業から復帰後、子どもが3歳になるまでの間に受けられる特例制度です。

勤務時間の短縮などにより報酬が下がり、標準報酬月額が低下すると将来の年金額の減額が減額されます。

養育特例では、年金額が減額にならないよう、子どもが3歳までの期間に報酬が下がっていても養育する前の標準報酬月額で将来の年金額が計算されます。

つまり、厚生年金保険料が低下しても将来の年金額は減額にならないようにするための制度です。

┃今回の変更内容

これまで手続き時の添付書類として、

  • ・戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書
  • ・住民票の写し

この点が必要でしたが、被保険者および養育する子どもの個人番号(マイナンバー)の両方が申出書に記載されている場合は、「住民票の写し」の添付が不要となりました。

軽微な変更ではありますが、取得手数料に若干のちがいが出てきますので、従業員への案内に間違いがないよう気をつけてください。

*日本年金機構
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置をうけようとするとき