社会保険未加入事業所への取り締まり強化

2020(令和2)年度から、社会保険未加入事業所への取り締まりが強化されます。

2020年1月24日に行われた社会保障審議会年金事業管理部会において、2020(令和2)年度以降の4年間で社会保険未加入事業所への対応を強化することとされました。

社会保障制度改革の中で日本年金機構の調査権限の強化と雇用保険被保険者情報の活用等が挙げられており、具体的には次のように進められていきます。

適用調査対象事業所の適用計画

・すでに5人以上または家族以外の従業員を雇用している事業所
すでに5人以上または家族以外の従業員を雇用していることが判明している法人事業所の、令和3年度末までの適用を目指す。

・関係団体等と連携
関係団体等と連携し、制度周知・適用勧奨に重点的に取り組む

・実態確認が必要な法人事業所
実態確認が必要な法人事業所は、令和3年度末までに訪問等による実態確認を行い、令和5年度末までの適用を目指す

効果的な適用促進対策の実施

・国税源泉徴収義務者情報および雇用保険被保険者情報の活用

・事業主への接触が困難な事業所
事業主への接触が困難な事業所への加入指導・立入検査の強化のための手順見直し

・立入検査の結果に応じた職権適用の実施

・被保険者へのアプローチによる適用促進
被保険者へのアプローチによる適用促進として、一定以上の所得があり、未納がある国民年金被保険者等への就労状況調査を実施し、調査結果に基づき、厚生年金保険の適用の可能性がある者について、勤務先事業所への加入指導を実施し、適用に結び付ける

・悪質な事業所については、告発も視野に入れた対応を検討する

・専門組織の設置
事業主への接触が困難な事業所への加入指導および立入検査の取組み強化のため、全国の困難性の高い事案を取り扱う専門組織を設置する

以上のようにこれまでよりも強い権限をもって調査をしていく方向です。

指導により社会保険への遡り加入を命じられた場合には、最長2年間遡って保険料を納付することになります。

※厚生労働省
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第47回)

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