女性活躍推進法が改正されました

女性活躍推進法が改正され2020(令和2)年4月以降に開始となる一般事業主行動計画の項目が変わります。

改正女性活躍推進法の概要

原則として常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象に2020(令和2)年4月以降に開始となる一般事業主行動計画について、

○次の区分から1つ以上の項目を選択し数値目標を設定すること
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

○次の各区分から1項目以上選択し公表すること
①職業生活に関する機会の提供に関する実績
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

対象事業主の拡大

常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、一般事業主行動計画の策定義務があります。

2022(令和4)年度からは、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。

こうした取り組みを積極的に行うことで採用にも有利になると考えられます。

※大阪労働局
女性の活躍推進情報コーナー