36協定の協定内容が改正されます

36協定の作成・締結はお済みでしょうか。

会社が従業員に対して時間外労働や休日労働を命じるためには、会社と従業員との間で36協定の作成・締結が必要です。

この36協定が2019年4月以降、協定内容が新しくなりました。

時間外労働に罰則付きの上限が設けられた他、従業員に対する「健康確保措置」を講じる努力義務が課されます。

この機会に36協定を見直してみましょう。

36協定とは

従業員に時間外労働や休日労働をさせるには「36協定(時間外・休日労働に関する協定届)」の締結が義務付けられています。

作成・締結した36協定は、労働基準監督署に届け出ないと有効になりません。

大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から、時間外労働と休日労働に対して罰則付きの上限規制が法定化されました。

36協定で締結できる時間外労働の上限は原則1箇月45時間、1年間360時間までと定められています。

特別条項とは

大規模なクレーム対応や製品トラブルなど、36協定の時間上限では対応しきれない場合があります。そのような緊急事態に備え、事前に「特別条項付き36協定」を締結しておけば、上限規制を超える時間外労働も可能です。

ただし、あくまで臨時的に認められるものですので「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など、恒常的に長時間労働を招く理由で締結することは認められません。

36協定の書式も変わります

改正前の特別条項は書式について特に規定が無く、協定届の余白に書けば足りるとされていました。

改正後は書式が変更され、時間外労働をさせる理由や回数について、より具体的に所定の書式に記載して届け出る必要があります。

新たに協定が必要になること

36協定の協定内容が改正され書式が変更になったことに伴い、特別条項付きの36協定を届け出る場合には、次の事項を新たに協定する必要があります。

○時間外労働・休日労働の上限時間の確認
次の項目について、新たにチェックボックスが設けられており、確認の上で届け出をする必要があります。

「時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと」

○健康確保措置
特別条項付き36協定を締結した使用者は、時間外労働をさせた労働者に対し「健康確保措置」を講じることとなりました。

以下の9項目から1つ以上を選び、さらに具体的な内容を定めなくてはなりません。

①医師による面接指導
②深夜業(22時~5時)の回数制限
③終業から始業までの休息時間の確保(勤務間インターバル)
④代償休日・特別な休暇の付与
⑤健康診断
⑥連続休暇の取得
⑦心とからだの相談窓口の設置
⑧配置転換
⑨産業医等による助言・指導や保健指導

協定さえ結んでいれば際限なく長時間させてもよい、という風潮が過去にはありました。

その結果過労死、過労自殺が社会問題化したのは記憶に新しいでしょう。

これからは労働時間の制限だけでなく、積極的に従業員の健康管理を行う姿勢が求められてゆきそうです。

この機会に36協定(時間外・休日労働に関する協定届)の締結内容を再度、見直しましょう。

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