助成金は社労士以外に依頼すると違法になります | 神奈川県川崎市の社労士事務所

厚生労働省が管轄する雇用関係助成金。

助成金を受給した中から「成功報酬」として報酬を得ることで営業ツールとして利用しやすいため、無資格の助成金コンサルタント等が不正に依頼を受注するケースが増えています。

助成金の申請代行は社労士しかできない

厚生労働省管轄の雇用関係助成金は、社会保険労務士の独占業務とされており、助成金コンサルタントやコンサルティング会社が受注することはできません。

「社会保険労務士を紹介する」というパターンもありますが、社会保険労務士は、そのような業者との提携が禁止されており、紹介を受けることも違法になる可能性があります。

□社会保険、労働保険に加入している
□雇用保険に加入している社員が一人以上いる
□過去6箇月間に解雇をしていない
→これらに当てはまれば○○○万円の助成金がもらえます！

このような誇大広告で、「簡単に」「お金がもらえる」というような表現をしていることが特徴です。

○助成金推進センター
○助成金サポートセンター
○助成金相談センター
○助成金活用サポートセンター
など、公的な機関のような名称を使い広告宣伝をしていることも特徴の一つです。

【助成金コンサルタントによる被害①】
助成金コンサルタントは、助成金を獲得しその中から成功報酬を得ることが目的なので助成金受給後の実地調査で要件を満たしておらず、返還請求される恐れもあります。

【助成金コンサルタントによる被害②】
助成金コンサルタントは、自身では申請業務ができないため通常では考えられない程低い報酬で社会保険労務士に下請けに出しているケースも多いです。

そうした社会保険労務士は、自分で仕事が獲れないため、最初は低報酬で受注しますが報酬と作業量が合わず「途中で連絡が取れなくなり申請がとん挫してしまう」ということになったりというケースもあるようです。

我々、社会保険労務士が助成金の申請代行を受注する場合の報酬は、助成金額の２０～３０％です。

助成金コンサルタントは、自分では作業をしないため安価に（１０～２０％以下）で申請依頼を受けるケースもあります。

その中から半分以上を自らがとり、破格の報酬で社会保険労務士に申請代行業務をやらせるので作業量と報酬が合わないのは当然のことです。

労務管理、雇用環境を整備して会社を良くしたいという想いをもって、そのために助成金を活用したいのであれば社会保険労務士に直接依頼をしましょう。