2020年 人事・労務の対応事項

2020年は、働き方改革関連法が順次施行されていくことはもちろん、「同一労働同一賃金の施行」等、人事・労務管理の面では重要な対応事項が非常に多い年になります。

既に対応を始めている事業主さんは、そのまま対応を加速させていきましょう。

まだ着手できていない、または対応が遅れている事業主さんは、急いで対応を進めていく必要があります。

なぜ対応が必要か

働き方改革関連法や同一労働同一賃金については、「法律が定められたから」という消極的理由では十分な対応ができないと考えられます。

今、日本では「少子高齢化による労働力人口の減少」「長時間労働」という大きな問題を抱えています。

この2つの問題への対策を疎かにするとさらに「人材不足」「人材流出」という問題につながっていきます。

働き方改革関連法や同一労働同一賃金への対応は、労働力確保のための最低条件であると言えます。

時間外労働の上限規制・36協定の内容変更

2019年4月から大企業が、2020年4月からは中小企業向けにも規制が始まります。

それに合わせて36協定の書式や内容(協定事項)も変更があります。

違反すると罰則の対象になります。

同一労働同一賃金

2020年4月から大企業が規制の対象となり、中小企業は2021年4月から規制対象となります。

同一労働同一賃金とは、「パートタイム・有期雇用労働法」の施行のことを指しており、この法律の施行により、正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇格差の禁止と待遇格差の説明責任が事業主に発生します。

罰則はありませんが損害賠償請求の対象になり得るので注意が必要です。

中小企業の割増賃金比率引き上げ

2023年4月と少し先の施行となりますが、大企業向けに既に導入されている「月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50%」が中小企業にも適用されるようになります。

現在の25%割増から大きなコストアップは避けられないため2020年度中までに時間外労働を月60時間以内に抑える取り組みが必須となります。

年5日の年次有給休暇の確実な取得

大企業、中小企業ともに2019年4月から既に施行済みです。

2019年4月以降、一回の年次有給休暇付与が10日以上の従業員に対して付与日から一年以内に最低5日、年休が付与されている必要があります。

違反すると罰則の対象になります。

猶予期間があるものも含めて、早めの対応が必要です。

20200106

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