厚生労働省は、2018（平成30）年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。
監督指導の際、労働基準監督官はどのようなところに重点を置いているのか等を参考にして、今後の労務管理に役立てることをお勧めします。
監督指導の対象になった事業場
各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場が対象となります。
平成30年４月から平成31年３月までの監督指導結果のポイント
（１）監督指導の実施事業場：29,097事業場
このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり。
（２）主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
①違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（40.4％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
＞月80時間を超えるもの： 7,857事業場（66.8％）
＞うち、月100時間を超えるもの： 5,210事業場（44.3％）
＞うち、月150時間を超えるもの： 1,158事業場（ 9.8％）
＞うち、月200時間を超えるもの： 219事業場（ 1.9％）
②賃金不払残業があったもの：1,874事業場（6.4％）
残業代の未払いの他、最低賃金に満たない賃金を支給していた場合にも賃金の不払いとなりますので注意が必要です。