男性の86％が「育休を取得したい」と回答┃「男性育休」実態調査

エン・ジャパンが運営する『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「男性育休」についてアンケートを行なった結果を公表しました。

男性の86％が「育休を取得したい」と回答

男性の86％が「育休を取得したい」と回答する一方で、男性の育休取得経験者は10％程度にとどまっています。

男性の育休取得率が低い理由としては、
「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」（72％）
「社内制度が十分でない」（61％）
「育休中の所得の保証が十分でない」（53％）
以上のようなアンケート結果になっています。

「社内制度が十分でない」という点については、正確には「社内で制度の周知が不十分である」と言い換えた方が適切かと思われます。

育児介護休業法では、事業主が講ずるべき最低限の育児介護休業制度を規定しているので、法律上は男性であっても育児休業を取得できる環境は整っていると言えます。

「社内制度が十分でない」については、事業主や人事労務担当者が育児介護休業についてよく理解できていないことが原因であると考えられます。

男性従業員に育児休業を取得させることにより受給できる＜両立支援助成金（出生時両立支援コース）＞があります。

厚生労働省では来年度、男性の育児休業取得に対して受給額を１人当たり10万円程度上乗せする方針となっています。

東京都においても独自の助成金制度が用意されており、法律や制度面で男性の育児休業取得率を上げる取り組みがあります。

男性の育児休業取得に取り組むことで採用面でも有利に働くことも考えられるので、理解を進めていくことが重要です。