使用者による障害者虐待┃通報・届出件数は増加

2019年8月28日、厚生労働省は「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。

「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果概要

●通報・届出の寄せられた事業所数(把握の端緒別) 1,656(前年度比11.7%増)
●通報・届出の寄せられた障害者数 1,942(前年度比20.9%減)
●虐待が認められた事業所数(把握の端緒別) 541(前年度比9.4%減)
●虐待が認められた障害者数 900(前年度比31.2 %減)

経済的・心理的・身体的虐待の3類型が認められる中で労働局が取った措置は、
●労働基準関係法令に基づく指導等 797(うち最低賃金法関係517)
●障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 89
●個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導、あっせん 23
●男女雇用機会均等法等関係法令に基づく助言・指導、紛争解決援助等 11

以上のような結果でした。

原則的には、障害者であっても労働関係法令や社会保険法令は、健常者と同じように適用されるという考えの元、労務管理を実施していく必要があります。

※厚生労働省
「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します

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