同一労働同一賃金の基礎知識

2020年4月、<パートタイム・有期雇用労働法>が施行されます。

このパートタイム・有期雇用労働法の施行により正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇について不合理な待遇差別が禁止されることになります。

この法改正を「同一労働同一賃金」と呼んでいます。

なぜ「同一労働同一賃金」なのか

労働力人口が減少していく中で女性や高齢者、外国人労働者等、幅広い人材を労働者として受け入れていく必要があります。

その中でいわゆる正規雇用と言われるフルタイムばかりでなくパートタイム(短時間労働)や時間や働き方が個別に異なる多様な働き方(契約社員等)が求められます。

現在の日本では、正規雇用と非正規雇用とという大きな溝が多様な働き方の導入促進の壁になっている状態です。

この壁を取り払うのが「同一労働同一賃金」であると考えられます。

同一労働同一賃金の概要

この法律の中で社員は、大きく次の二つに分けられます。

○正社員
期間の定めの無い雇用契約を締結し、フルタイムで働く労働者。

○非正規雇用労働者
フルタイムよりも労働時間が短いパートタイム労働者や期間を定めて雇用契約を締結している有期雇用労働者、派遣労働者。

以上の正社員と非正規雇用労働者との間で賃金や福利厚生について、不合理な待遇差別を禁止するのが同一労働同一賃金の目的です。

事業主に求められること

①不合理な待遇差別の禁止
同じ企業で働く正社員と非正規雇用労働者との間で、賃金、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。

②待遇の違いに関する説明責任
事業主は、非正規雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。

正社員と非正規雇用労働者の間に待遇差を設ける場合には、合理的なものでなければなりません。

「非正規雇用労働者だから基本給が少ない」「非正規雇用労働者だから賞与はない」といった理由では「合理的」とは認められないものと考えられます。

均衡待遇と均等待遇

正社員と非正規雇用労働者を必ずしも同一の待遇にしないといけないわけではありません。

待遇差が発生する合理的な理由として、次の2つが考えられます。

①均衡待遇
職務内容や配置転換の範囲、その他の事情を検討し、待遇に差を設けることが考えられます。

職務内容や配置転換の範囲に明確な差があるのであれば、その違いに応じてバランスを考慮した待遇差を設けることが考えられます。

→「非正規雇用労働者はAという業務は行わない」「非正規雇用労働者は、異動が無い」等。

②均等待遇
職務内容や配置転換の範囲、その他の事情を検討し、正社員と非正規雇用労働者の間に違いが無いのであれば同じ待遇にする必要があります。

同一労働同一賃金対応のための取組手順

同一労働同一賃金の取組は、次のような手順で進めていきます。

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※参照:厚生労働省「パートタイム 有期雇用労働法対応のための取組手順書」

まずは、この手順1.2の現状把握から始めていくと良いでしょう。

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