労働者を雇用した時に必要な帳簿類の整備

労働者を雇用した時に最低限、整備する義務がある労務管理関係の書類として「法定三帳簿」があります。

法定三帳簿+労働条件通知書(雇用契約書)については、労働者の雇い入れと同時に整備します。

法定三帳簿

「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」の三点を法定三帳簿と呼びます。

労働者を雇い入れたらまずは、この三点を整備する必要があります。

労働条件の明示

法定三帳簿に加えて事業主は、労働条件を明示する必要があります。

労働条件の明示を事業主と労働者側相互に確認したことを示すために「雇用契約書」の形式で明示するのが良いでしょう。

以下の項目については、原則書面で通知する必要があります。

就業規則の作成

常時10人以上の労働者を雇用する場合には、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています(第89条)。

常時10人とは、正社員だけではなくアルバイトやパートタイマー等も含んだ人数です。

さらに労働者数が10人未満であってもルールや意識の統一・確認、問題社員を採用してしまった時の対処のためにも就業規則を整備しておくことを推奨します。

特に懲戒処分等を実施するためには、就業規則の根拠がなければ無効となる可能性が高いです。

会社を労務トラブル等のリスクから守るためには、就業規則の整備は必要不可欠です。

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