しわ寄せ防止キャンペーン月間┃下請け事業者へのしわ寄せ防止

厚生労働省と中小企業庁は、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」とし、大企業や親会社による下請けへの「しわ寄せ」をしないよう求めています。

大企業・親企業によるしわ寄せ

働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」や「年５日の年次有給休暇の確実な取得」等が順次施行されています。

そうした中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

こうした事態は、中小・下請け企業の長時間労働等を招くことになってしまいます。

中小・下請け企業も働き方改革を実現するためには、大企業・親会社と一体となって取り組みを行うことが重要です。

「しわ寄せ」が生じていると考えられる場合には、都道府県労働局や労働基準法へ相談すると良いでしょう。