2019年7月、トラック運送業に対して新たな制度が施行されます。
これに従わない場合、「勧告」「事業主情報の公表」「公正取引委員会への通知」等の措置が取られます。
トラック運送業に対する新制度施行の背景
トラックドライバーは、ドライバーの高齢化や人材不足が恒常化しています。
人材不足の原因の一つとして「長時間労働」があると考えられており、今回の新制度はその長時間労働の削減を目標としています。
改正貨物自動車運送事業法
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）の改正により、次のようなことが定められました。
① 規制の適正化
② 事業者が遵守できる事項の明確化
③ 荷主対策の深度化
④ 標準的な運賃の公示制度の導入
今回、上記の①から④のうち、③について施行されます。
トラック運送業の長時間労働の削減は、運送業者単独ではなく荷主の協力が必要不可欠です。