労働者側の労務トラブル相談制度┃個別労働紛争解決制度

「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。

この調査は、都道府県労働局等に設けられている労働者からの相談窓口で対応した労務トラブルの相談件数と相談内容等をまとめたものです。

就業規則の未整備や長時間労働、雇用契約書の不備、未整備等、労務トラブルの引き金になることは、いろいろあります。

個別労働紛争解決制度

厚生労働省は、事業主と労働者との間の労務トラブルを未然に防止し、トラブルに発展してしまった場合にも早期に解決できるよう「個別労働紛争解決制度」を設けています。

労務トラブルの相談・解決方法は次の3つです。
○総合労働相談
都道府県労働局や労働基準監督署、その他駅の近隣施設などで労働者からの相談を受け付ける窓口です。

○助言・指導
都道府県労働局長が当事者同士の解決を促すために文書や口頭でその労務トラブルの解決への方向性などを示します。

○あっせん
都道府県労働局に設置されている「紛争調整委員会」のあっせん委員が当事者の間に入って話し合いと解決を図ります。

いずれにしても裁判になってしまうと費用も時間もかかるため、その前に解決しようとするのがこの制度の目的です。

相談の件数とその内容

主な労働相談の件数と内容は次の通りです。
① いじめ・嫌がらせ ……… 82,797件
② 自己都合退職 …………… 41,258件
③ 解雇 ……………………… 32,614件

最近では、常に100万件を超える相談がされており、いつ労務トラブルに発展してもおかしくない状況であると言えます。

労務トラブルの防止には、就業規則や雇用契約書等の書面の整備はもちろん、管理職や人事労務担当者への教育・研修も重要になっていくものと思われます。

※厚生労働省
「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

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