不正受給対策の強化┃雇用関係助成金

2019年4月以降、雇用関係助成金に対する不正受給対策が強化されます。

不正受給対策が強化される背景

いわゆる助成金ビジネスが横行しており、研修会社や助成金申請代行業者、無資格のコンサルタントなどが助成金申請に関与することによるトラブルの増加が背景にあると考えられます。

雇用関係助成金の多くは、その申請の際に賃金台帳や出勤簿、就業規則等の提出が求められますが、

「賃金台帳や出勤簿を勝手に作ってしまう」
「時間外労働が無いように改ざんしてしまう」
「就業規則を勝手に作って届け出てしまう」

といったこともあるようです。

事業主の知らないところで行われていたとしても最終的に「事業主印」を押印して助成金の申請をする以上は、事業主の責任は免れません。

不正受給対策の強化

1.不支給期間の延長・対象の拡大
・現在3年間としている不正受給を行った事業主に対する不支給期間を5年間に延長する

○不正受給を行った事業主の役員等が他の事業主の役員等となっている場合
・当該他の事業主に対しても、5年間助成金を支給しないこととする。

2.不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への対応
・助成金について、過去5年以内に不正に関与した社会保険労務士又は代理人により申請された場合は、支給対象外とする。

・ 助成金について、過去5年以内に不正に関与した職業訓練実施者により訓練を実施された場合は、支給対象外とする。

3.その他
その他不正受給対策の強化のための所要の措置を講ずる。
以上のように不正受給後は、助成金の申請ができなくなる他、厚生労働省によって企業名が公表されたり、詐欺罪で懲役1年6か月の判決を受けたりしたケースもあります。

さらに、助成金が支給された後に不正受給が発覚した場合には、助成金を返還するのはもちろん、別途ペナルティとして「請求金」が発生します。

請求金とは、

① 不正受給により返還を求められた額
② 不正受給の日の翌日から納付の日まで、年5%の割合で算定した延滞金
③ 不正受給により返還を求められた額の20%に相当する額

以上①から③の合計額です。

これは、かなり重いペナルティと言えます。

書類の改ざんなどをして「これくらいなら・・・」と考えている事業主がいるとすれば、思いとどまるのが賢明かと考えます。

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※厚生労働省
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