東京都限定<男性の育児休業取得に対する助成金>

「男性の育児休業義務化」が話題になっています。

厚生労働省は「男性の育児休業取得」に対して助成金制度を設けていますが、東京しごと財団では、独自に「男性の育児休業取得」に対して助成金を支給しています。

働くパパママ育休取得応援奨励金

公益財団法人東京しごと財団では、東京都と連携して「男性の育児休業等取得」や「就業しながら育児をする女性の支援」を目的として<働くパパママ育休取得応援奨励金>を支給します。

働くパパママ育休取得応援奨励金(働くパパコース)

都内の企業が男性従業員に対して15日以上の育児休業を取得させた場合に<働くパパママ育休取得応援奨励金(働くパパコース)>の支給対象とされます。

○対象企業
原則として次の条件を満たす従業員を雇用している企業が対象です。

・2019年4月1日以降に育児休業を開始している
・連続15日以上の育児休業を取得している
・育児休業を取得後、原職へ復帰し、3箇月以上継続雇用している
・以上の条件を満たす都内在住の男性従業員

○奨励金額
・連続15日   →25万円
・以降15日ごと →25万円
(上限300万円)

両立支援等助成金との比較

厚生労働省が管轄の男性従業員の育児休業取得を条件とする<両立支援等助成金(出生時両立支援コース)>と比較すると次のようになります。

厚生労働省管轄 東京しごと財団管轄
育児休業取得日数 中小企業→5日以上
大企業 →14日以上 連続15日以上
助成金額 57万円
(生産性要件→72万円) ・連続15日→25万円
・以降15日毎→25万円
(上限300万円)
※厚生労働省管轄「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は対象者1人目の場合
厚生労働省管轄の「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」と東京しごと財団の「働くパパママ育休取得応援奨励金(働くパパコース)」は併給ができません。

そのため、事業主としてはどちらかを選択する必要があります。

対象の男性従業員ともよく相談をして有利な方を申請することになります。

※厚生労働省
両立支援等助成金

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