建設業界の長時間労働削減と処遇改善

働き方改革関連法の施行により「時間外労働の上限」が法律に明記されました。

建設業では、一定期間の猶予措置として2023年度まで「時間外労働の上限規制」の適用が猶予されています。

この猶予期間の間に「時間外労働の上限規制」に対応できるよう準備をしていく必要があります。

建設業界の長時間労働の原因

「時間外労働の上限規制」が法律に明記されたからといってすぐに基準を満たせるわけはありません。

建設業界が慢性的な長時間労働に陥ってしまっている原因としては「人材不足」があります。

この人材不足を解消しない限り、時間外労働の削減は難しいと言えます。

そして、人材不足の解消のためには「処遇の改善」が必要です。

建設業法の改正

これらの問題点を解消するために2019年6月5日「建設業法の改正」が行われました。

改正建設業法では、

● 著しく短い工期による請負契約の締結を禁止(違反者には国土交通大臣等からの勧告、企業名公表を実施)
● 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期平準化のための方策を講じることを努力義務化
● 建設業許可基準を見直し、社会保険加入を要件化する(未加入業者は更新不可)
● 下請代金のうち、労務費相当分については現金払いとする

以上のような内容が盛り込まれています。

時間外労働の削減は、簡単ではありません。

早めの対応をおすすめします。

※国土交通省
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案概要

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