就労人口の減少や少子高齢化への対策のために厚生労働大臣を本部長とする＜2040年を展望した社会保障・働き方改革本部＞が設置されています。
＜2040年を展望した社会保障・働き方改革本部＞は、2019年5月29日、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめについて」を公表しました。
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめについて
この中で、今後、就労人口の減少に対応して次のような取り組みを実施することとされています。
① 多様な就労・社会参加の環境整備
② 健康寿命の延伸
③ 医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
④ 給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
多様な就労・社会参加の環境整備
さらに「多様な就労・社会参加の環境整備」の実現に向けて次のような取り組みを進めることとしています。
● 70歳までの就業機会の確保
● 就職氷河期世代の方々の活躍の場をさらに広げるための支援
● 副業・兼業の促進
● 中途採用の拡大
● 地域共生・地域の支え合い
● 人生100年時代に向けた年金制度改革
現在も「原則希望者全員65歳までの再雇用」や「65歳までの定年延長」「定年廃止」等が推進されているところですが、今後は、「70歳定年」に向けて制度変更が進められていきそうです。