働き方改革対応のための助成金・補助金┃人材確保等支援助成金

2019年４月から始まる働き方改革関連法。

時間外労働の削減や生産性向上が目的ですがこれらを実現するためにはコストがかかることもあります。

国からは、働き方改革対応のための助成金・補助金が支給される場合があるので活用していきましょう。

人材確保等支援助成金

働き方改革を進めていく中で人材の確保が必要な事業主に対して、一定の雇用管理の改善を行った時に助成金が支給されます。

一定の雇用管理の改善とは、
・時間外労働の削減
・勤務間インターバル制度の導入
・就業規則の改定
・勤怠管理システム等の導入
・社会保険労務士等によるコンサルティングを受ける
以上のようなものを言います。

○対象事業者
・時間外労働等改善助成金の支給を受けたこと
（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）

・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善のための計画を策定し、一定の雇用管理改善に取り組むこと

○助成金額
・雇入れた労働者一人当たり60万円
（短時間労働者の場合は40万円）
※10名までの人員増を上限

・生産性要件を満たした場合、
追加的に労働者一人当たり15万円
（短時間労働者の場合は10万円）