2019年４月から始まる働き方改革関連法。
時間外労働の削減や生産性向上が目的ですがこれらを実現するためにはコストがかかることもあります。
国からは、働き方改革対応のための助成金・補助金が支給される場合があるので活用していきましょう。
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
生産性向上や業務効率化のための次のようなソフトウェア等を導入するための補助として支給されます。
・日々の経理を効率化する会計ソフト
・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
・職員間のコミュニケーションシステム
・飲食店のセルフオーダーシステムの導入・設定費用等
○対象事業者
・中小企業、小規模事業者
飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。
○補助金額
• 補 助 率：１／２
• 補助上限額：４５０万円
• 補助下限額：４０万円
システムやソフトウェアは、なんでも良いわけではなく一定の認定を受けたものが対象になります。
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