労働保険の年度更新

労働保険の年度更新は、労働保険の保険料を申告・納付するための手続きです。

この手続きは、原則として毎年6月1日から7月10日までの間に届け出を行うことになっています。

労働保険の年度更新手続きが遅れたり、手続きを行わなかったりすると政府が保険料額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)が課されることがあります。

┃労働保険とは

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、その対象者が一人でもいれば労働保険の年度更新を実施する必要があります。

┃労働保険の年度更新

労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料額は、原則として、
<対象労働者の賃金総額×労働保険料率>
によって算出します。

労働保険の年度更新の手続きの流れは次の通りです。

① 概算保険料の算出

  • ・新年度(事業設立時は設立年度)の<賃金総額の概算>を算出
  • ・<賃金総額の概算×労働保険料率>によって概算の労働保険料を算出
  • ・算出された見込みの労働保険料を「概算保険料」として申告・納付します。

② 確定保険料の算出

  • ・前年度の確定した賃金総額を算出
  • ・<前年度の賃金総額×労働保険料率>によって「確定保険料」を算出

「確定保険料」と「概算保険料」を比較して
・確定保険料の方が多ければ不足分を追加納付
・概算保険料の方が多ければ過納分を還付
という処理になります。

③ 「概算保険料」の過不足清算

概算保険料は、<賃金総額の概算>による見込み金額を仮で納付している状態のため、確定保険料を算出したときに過不足が生じる場合があります。

○確定保険料の方が多ければ不足分を追加納付
当年度の「概算保険料」に前年度の不足分を加算して申告・納付します。

○概算保険料の方が多ければ過納分を次年度分に充当
当年度の「概算保険料」から過納分を控除して申告・納付します。

これら「前年度の確定保険料の申告・納付」と「新年度の概算保険料の申告・納付」と「前年度の概算保険料の過不足清算」を同時に行うのが労働保険の年度更新です。

┃労働保険料の申告・納付

原則、7月10日が納付期限(カレンダーにより前後する場合あり)となり、一括して金融機関の窓口等で納付します。

ただし、納付する概算保険料が40万円(労災保険または、雇用保険のみ成立している場合は20万円)以上の場合には3分割での納付が可能です。

その他、事前に口座振込納付の申し込みをすると納付期限(口座振替日)が変わります。

労働保険の適用と年度更新による労働保険料の申告・納付は、労働者を雇用する事業主の義務です。

労働保険料の申告・納付を怠ると追徴金を課されたり、雇用関係助成金が受給できなくなったりする等の不利益があります。

※厚生労働省
・ 労働保険の年度更新とは
・労働保険の適用・徴収

※2021年5月14日内容更新しました