外国人労働者と労務管理

2018年末に「改正出入国管理法」が成立、同月14日に公布されました。

この改正出入国管理法の改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらなる外国人労働者の日本国内への流入と幅広い分野での活用が期待されています。

外国人労働者と労務管理

外国人労働者を雇用する場合でも労働時間や休憩、休日、時間外労働、最低賃金、安全衛生など日本人労働者と同様に考える必要があります。

割増賃金の支払いや最低賃金の補償などが行われずトラブルになるケースがあるので注意が必要です。

厚生労働省が実施した<外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等>に関する調査では次のようなケースが挙げられています。

○主な違反事項
(1)労働時間(26.2%)
(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)
(3)割増賃金の支払(15.8%)

○重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件。

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外国人技能実習生に対する労働基準法違反

外国人労働者を雇い入れる時の手続き

社会保険(健康保険・厚生年金保険)や雇用保険の加入資格を満たす場合、日本人労働者と同様に資格取得手続きが必要です。

外国人労働者の場合には、これらの通常の手続きに加えて次の手続きが必要になります。

<外国人雇用状況の届出>
外国人労働者を雇用する事業主は、その雇用する外国人に関する情報をハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

届け出が必要な外国人労働者の情報は「氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等」です。

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外国人雇用の状況と外国人雇用状況の届出

「改正出入国管理法」に伴い、今後、外国人労働者はさらに増えていくものと考えられます。

人材確保対策としても非常に重要な課題になっていきますので、受け入れる側の事業主としても労働条件や待遇の整備、制度の周知が必要です。