厚生労働省のモデル就業規則が改定され、兼業・副業について「原則禁止」から「原則容認」へ条文の改訂がありました。
これを受けて最近では「国も認めた副業解禁！」などと大げさに広告を出しているところもありますが、これまでも禁止されていたわけではありません。
経団連が公表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で＜副業・兼業に関する方針＞に関する調査結果が公表されていました。
副業・兼業を認めていない企業割合
副業・兼業を認めていない企業、７８．１％とほとんどの企業が実際には「認めない」という判断をしていることがわかります。
細かく見ていくと、「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」が34.6％となっています。
認めていない理由としては
「社員の総労働時間が把握できない」（64.6％）
「社員の健康確保が図れない」（54.5％）
などが多くを占める結果となりました。
兼業・副業の注意点やメリット、デメリットをしっかりと把握した上で導入の可否を判断することが重要です。
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社内副業という考え方
※経団連
2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果