裁量労働制の不適切な運用に対する対応強化

厚生労働省は、裁量労働制の運用が不適切と認められる企業に対して取り締まりを強化することを発表しました。

裁量労働制とは

一定の業務や職種について、事業主が労働時間の管理を行うことが業務の遂行上適切ではないと認められた業務に対して、労働者の裁量で業務の進め方や手順、時間配分などを労働者の裁量にゆだねることができる制度です。

裁量労働制の問題点

労働者の裁量で業務を進めていくため「労働時間管理」ができないということになり、時間外労働という概念から外れるという考え方が原則です。

しかし、この制度を悪用し、「本当は労働者に裁量がない」にも関わらず、裁量労働制を不適切に適用し、「時間外労働に対する割増賃金を支払わない」いわゆる働かせ放題になっているケースも少なくありません。

※企画業務型裁量労働制
※専門業務型裁量労働制

裁量労働制の不適切な運用に対する対応強化

厚生労働省は、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表を行う場合の手続を定めました。

今回対象になるのは「複数の事業場を有する大企業」です。

だからといって中小企業は何も影響がないかと言えばそんなことはありません。

労働時間管理に対する取り締まりは、中小企業も含めて今後、一層厳しくなっていくことが予想されます。

※厚生労働省
裁量労働制に係る指導・公表制度について

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