厚生労働省から同一労働同一賃金に対応するための取組手順書が公開されました。
この＜パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書＞に沿って、まずは社内の点検からはじめていきましょう。
事業主に求められること
① 不合理な待遇格差の禁止
同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。
② 待遇差に関する説明義務
事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。
これまでのように「正社員」「パートタイマー・アルバイト」「契約社員」という区分だけで労働条件などの待遇差を設けることが禁止されることになります。
取組手順
＜パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書＞では次の６つのステップで取り組みを進めるよう記述されています。
手順１：労働者の雇用形態を確認しましょう
手順２：待遇の状況を確認しましょう
手順３：待遇に違いがある場合、違いを設けている理由を確認しましょう
手順４：待遇に違いがあった場合、その違いが「不合理ではない」ことを説明できるように整理しておきましょう
手順５：「法違反」が疑われる状況からの早期の脱却を目指しましょう
手順６：改善計画を立てて取り組みましょう
まずは「手順４」までを早急に行い、社内の点検を行うことが重要です。
※厚生労働省ホームページ
パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書