年次有給休暇の時季指定義務への対策

2019年4月、働き方改革関連法の施行により事業主には<年次有給休暇の時季指定義務>が課せられることになりました。

年次有給休暇の時季指定義務の施行により、今後一層、年次有給休暇の管理が重要になります。

年次有給休暇の時季指定義務の課題

そもそも「年次有給休暇の管理をしていなかった」という事業主の場合には、管理体制を整える必要があります。

今まで年次有給休暇の管理を行っていた場合でも従業員の人数が数十人から数百人、あるいはそれ以上の規模になると年次有給休暇の時季指定義務への対応は、大変な業務になります。

年次有給休暇の管理をしやすくする

今まで年次有給休暇の管理をしていなかった事業主や従業員が数十人規模以上の事業主の場合、年次有給休暇の管理方法を見直していく必要があります。

① 勤怠管理システムの導入
年次有給休暇を管理するために<勤怠管理システム>を導入する方法があります。

<労働時間管理・勤怠管理が義務化>や<時間外労働の上限規制の強化>への対応のためにも勤怠管理システムの導入は有効です。

② 年次有給休暇の付与日を1つにまとめる
年次有給休暇の付与を「4月1日」などに統一する方法です。

入社時期による有利・不利についてはよく検討し、就業規則定める必要があります。

③ 年次有給休暇の基準日を1つにまとめる
②のケースでは、付与日を年に1回(あるいは2回など)にまとめる方法でしたが、③のケースでは入社日に関係なく基準日を月内で統一する方法です。

具体的には「4月1日入社」「4月10日入社」など月内で中途入社がある場合でも「1日に入社したものとみなし」て、基準日を統一します。

②のケースほど、管理の煩雑さは解消されませんが、一人一人に与える有利・不利は少なくなります。

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