2018年度の「人手不足」関連倒産

東京商工リサーチは、＜2018年度「人手不足」関連倒産＞に関する調査結果を公表しました。

2018年度の「人手不足」関連倒産は、400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達しました。

年度ベースで見てみると、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回って、最多件数となりました。

「人手不足」関連倒産400件の内訳

「人手不足」関連倒産の内訳は、次の４つが上位となっています。

① 「後継者難」型
代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多。

② 「求人難」型
次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）。

③ 「人件費高騰」型
賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）。

④ 「従業員退職」型
中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）。

こうした問題を解決していくためにも法令順守だけではない、本当の意味での働き方改革を進めていく必要があります。

「本当の意味での働き方改革」については、弊社の勉強会でもお伝えしていきます。