2020年度 両立支援助成金の見直し

仕事と子育て、または仕事と介護の両立を支援する「両立支援助成金」の見直しが検討されています。

人材不足対策や人材の流出防止のためには、育児や介護による離職をさせないことが必要不可欠です。

┃両立支援助成金の改正内容

○出生時両立支援コース
男性労働者が育児休業を開始する前に、育児休業の取得に関する個別的な取組みを行った事業主に対して、現行の助成金に加えて個別支援加算が支給されます。

・加算の額
(1)1人目の育休取得:10万円(生産性要件を満たした場合12 万円)
(2)2人目以降の育休取得:
5日以上14 日未満:14.25 万円(18 万円)
 14 日以上1カ月未満:23.75 万円(30 万円)
 1カ月以上:33.25 万円(42 万円)
*( )内は生産性要件を満たした場合の加算額

○介護離職防止支援コース
労働者が介護休業を取得し復帰した中小企業の事業主に対する支給要件のうち、休業期間を「14 日以上」から「5日以上」に緩和。

労働者が就業と介護との両立に資する制度を利用した中小企業の事業主に対する支給要件のうち、利用期間を「42 日以上」から「20 日以上」に緩和。

○育児休業等支援コース
小学校就学前の子について時間単位での利用が可能な有給の子の看護休暇制度を導入し、取得実績のある中小企業の事業主に対する支給要件のうち、取得時間数を「20時間以上」から「10 時間以上」に緩和。

○女性活躍加速化コース
取組目標達成時の助成を廃止。

数値目標達成時の助成額を28.5万円(36万円)を47.5 万円(60 万円)に変更。

女性管理職比率達成時の加算を廃止。

*( )内は生産性要件を満たした場合の加算額

両立支援助成金の各コースの基本的な受給要件は、厚生労働省のホームページを確認してください。

*厚生労働省
両立支援等助成金

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