【新型コロナ】臨時休校により従業員が仕事を休んだ場合の助成金が新設されました

新型コロナウイルスの感染拡大により、小学校等では臨時休校の措置が取られています。

子供のために仕事を休みたい、という従業員が増え、どのように対処すればいいか頭を悩ませている会社も多いのではないでしょうか。

そこで従業員の休暇取得を支援するとともに、会社の負担を減らすために、新しい助成金が創設されました。助成金の内容や要件を確認してみましょう。

┃臨時休校に備え、従業員に有給休暇を取得させた事業主が対象

日本では育児の中心を母親が担うことが多く、なおかつ女性の非正規雇用率も高いというのが現状です。臨時休校のために仕事を何日も休むと、世帯の所得が大幅に減少してしまうという懸念がありました。

今回新設された助成金ではそのような従業員に対し、通常の有給休暇とは別に有給の休暇を取らせた事業主に対し、助成をすることとしました。

┃雇用形態の正規・非正規は問いません

有給の休暇を取った従業員が正社員ではなく、パート・アルバイトなどの非正規雇用社員であった場合でも申請が可能です。

┃両親以外の保護者も対象に

「保護者」とは「子どもを現に監護する者」のことを指します。

子どもの両親だけでなく、祖父母や里親、そして子どもの世話を一時的に補助する親族も含まれます。

┃支給される金額は?

有給の休暇を取得した従業員に支払った賃金相当額の100%が事業主に支給されます。

具体的には、対象労働者の日額換算賃金額(上限額:8,330円)に、休暇の日数を乗じた金額です。

┃申請期間は?

2020年3月18日~6月30日までが申請期間となります。

指定された期間内の出勤簿や賃金台帳など、申請書と併せて提出すべき資料があるので、事前に準備できるようにしておきましょう。

厚生労働省のWebページでは、より詳しい申請要件が確認できます。

┃助成金の勧誘・詐欺行為に注意!

「新型コロナウイルス対策で助成金がもらえます!」

などとうたい、社労士資格を持たない業者が勧誘を行っていることがあります。

社労士資格の無い者が助成金申請の代行をするのは違法です。依頼した側も刑事告訴の対象となる可能性があります。

助成金申請を考えている方は、専門の社労士にご相談ください。

*厚生労働省
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内

(担当:近藤彩)