社会保険の手続き　職員を雇用した場合

職員を採用したら、社会保険の加入手続きを行いましょう。

時々「パート職員だから社会保険の手続きは必要ない」「試用期間中は加入しなくていい」などと誤解している方がいます。

一定の条件を満たせば正職員・パート職員を問わず加入の義務があります。

社会保険の加入条件と手続き方法について説明します。

┃社会保険とは？

健康保険と厚生年金保険を合わせて「社会保険」と呼びます。

健康保険とは、職員の病気やケガ、出産などに対して必要な医療給付を行う社会保険です。

一番身近なものでは、病院で使う「健康保険証」があります。

厚生年金保険は、職員が老齢になったとき、障害を負ったとき、死亡したときに年金給付を行います。

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は全員「国民年金」に加入していますが、それに上乗せして厚生年金保険に加入することで、将来の給付がより手厚くなります。

┃社会保険の加入義務がある職員とは？

社会保険の適用事業所に常時使用される70歳未満の職員であれば、正規雇用職員・パート職員を問わず加入義務があります。

「常時使用される」職員に該当するかどうかは、勤務の実態を見て判断されます。

仮に試用期間であっても、その事業所で仕事をし、その対価として決まった給与を受けているのであれば、「常時使用される」職員とみなされます。

パートタイマーの場合、労働時間が正規雇用職員の4分の3以上であれば、「常時使用される」職員に該当します。

正規雇用職員の所定労働時間が週に40時間なら、週30時間以上働いているパート職員は加入義務があると考えていいでしょう。

┃社会保険の加入手続きをするには？

「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を作成し、日本年金機構の事務センターに郵送します。

基礎年金番号の記入を忘れずに

基礎年金番号は職員の年金手帳に載っています。

年金手帳を無くしてししまって番号がわからないときは、年金手帳の再発行の申請も合わせて行いましょう。

資格取得年月日

一般的には入職した日を書きます。

では、入職の時点では短時間勤務で加入義務が無かったけれど、契約更新によって労働時間が増えて加入基準を満たした場合は、いつの日付を書けばいいのでしょうか。

この場合は入職日ではなく、更新後の雇用契約が始まる日付を書きます。

報酬月額

毎月支払う給与の現時点での見込み額を書きます。

ここで書いた報酬月額に応じて、毎月納める社会保険料の金額が決まります。

通勤定期券のように通貨以外で支払っているものがある場合は、「現物によるものの額」に分けて記載します。

被扶養者の有無とは

職員の子どもや配偶者など、職員の収入で生活している家族がいる場合は、「被扶養者」として社会保険の給付が受けられます。

ただし、年間収入が130万円未満（60歳以上あるいは障害者の場合は180万円未満）の家族に限ります。

被扶養者がいる場合は「健康保険　被扶養者（異動）届」を作成し、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届とともに提出します。

┃無事、手続きが終わった後は…

手続きが問題なく終わると、職員の標準報酬月額などが記載された通知書と、健康保険証が事業所に届きます。

通知書は社内に保管し、健康保険証は職員に渡しましょう。

＊日本年金機構
・就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き