【感染症対策BCP（事業継続計画）】制作サポート

新型コロナウイルス感染拡大の影響がピークアウトしてきましたが何時、また同じようなことが起きるかわかりません。

弊社では、感染症対策BCP（事業継続計画）の作成サポートを実施しています。

┃BCPとは

BCP（Business Continuity Plan）とは、「事業継続計画」と訳されており、中小企業庁のホームページでは、次のように解説されています。

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BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
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新型コロナウイルス感染症の他、これまでも新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）等、多くの感染症が発生してきました。

これから先も再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起きることもあり得ますし、新たな感染症が発生し、パンデミックになるかもしれません。

そのような場合の対応をあらかじめ検討し、社内で意識統一をしておく必要があります。

そのために作成するのがBCP（事業継続計画）です。

┃感染症対策BCP（事業継続計画）作成に伴う検討事項

自然災害、大火災、テロ攻撃等、さまざまな緊急事態が想定されますが今回は、「感染症対策BCP（事業継続計画）」について考えていきます。

○基本事項
まずは、緊急事態発生時の報告連絡体制や日常的な取り組みに関する責任者や担当者を決めます。

社内の衛生管理担当者や備蓄品（マスクや消毒液等）の管理担当者等も決めておくと良いでしょう。

次に感染症が発生した時の会社としての対応についても検討しておく必要があります。

どのような症状のときに出勤を自粛するよう求めるのか、回復後何日を経過したら出社を認めるのか等、あらかじめ検討しておきます。

○普段の取組
日ごろの検温を実施したり、定期的に社内の消毒や換気をしたり、「誰かがやる」のではなく担当者と実施事項を決めて取り組みをすることが効果的です。

○感染症が発生したときの対応
普段からどんなに対策をしていても感染症の発生を完全に防ぐことはできません。

社内や限られた地域、限られたコミュニティで感染拡大することもあれば、今回のように広い地域、国単位で感染拡大するケースもあります。

そのような場合には、出勤自粛、営業所や店舗単位での休業等の判断基準や休業等の解除基準等をあらかじめ検討しておきます。

情報をどのように集約し、どのような指揮命令系統で判断をするのかといったことも決めておくと良いでしょう。

判断材料の収集や対応の決定、解除等を検討する上での指揮命令系統に我々のような顧問社労士を組み込むことも客観的な判断をする上では重要です。

パンデミックや自然災害、大地震、大火災等は突然やってきます。

そのときに会社、従業員、顧客を守る手段となるのがBCP（事業継続計画）です。

緊急事態に備えて、早めに対応をしておきましょう。