社労士顧問サービス

あなた会社の経営課題やお悩みは、
すでに解決済みです。
社労士法人GOALではこれまで延べ500社、1,000件を超える人事労務管理に関する相談に対応してきました。御社が今、抱えている課題や悩みもすでに解決事例があるかもしれません。
社労士法人GOALとご契約をしていただくきっかけは様々です。
その中で代表的なものは、
「労働保険・社会保険の手続きのアウトソーシングをしたい」
「問題社員との労務トラブルを解決したい」
というものが多いです。
もちろん、これらの業務も社労士法人GOALとして得意としていることの一つです。しかし、社労士法人GOALとして貴社をサポートできることは、他にもあります。
社労士法人GOALとして、どのようなことで貴社のお役に立てるかをご案内します。
社会保険労務士法人GOALの顧問サービス
そもそも社会保険労務士がなにをする人なのかわからない、顧問契約をしても何を依頼できるかがわからない、このように言われることも少なくありません。
それはすでに解決済みの問題です。
- 労働保険や社会保険に関する手続きのやり方を教えて欲しい
- 残業代や遅刻早退欠勤控除の方法、社会保険料の計算の仕方がわからない
- 手続きや給与計算をアウトソーシングしたい
- 社員から休職したいといわれた
- 能力不足や勤怠不良など問題がある社員の対応を相談したい
- 人材が採用できない、または、すぐに辞めてしまい定着しない
こうした、人事労務管理に関わる課題、社員への対応に関わる悩みを抱えているとしたら、今すぐに私たちにご相談ください。
社労士法人GOALでは、このような会社が抱える悩みや課題を数多く解決してきました。
社労士法人GOALが選ばれる5つの理由

- その1.新しいことを取り入れる事務所
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テレワーク・リモートワークに活用できるクラウドシステムを自社でもいち早く導入しました。
自社で実際に導入した経験を活かして「導入するだけ」ではなく、その後の運用についてもサポートします。
- その2.積極的な情報発信・情報提供
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「顧問社労士から法改正や助成金など、情報提供がない」というのは、社労士に対する不満として多く聞かれます。
社労士法人GOALでは、
- 顧問契約先への隔月でのニュースレターの発行
- 定期的な事務所セミナーの実施(顧問契約先企業様は参加無料)
- 定期的なメルマガ配信
- 各種SNS(X(旧Twitter)、Facebook、Instagram、note)による情報発信リスト
このように情報発信・情報提供に力を入れており、大切な情報を取りこぼすことがありません。
- その3.グループ会社も含めた広いネットワーク
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行政書士法人GOALや税理士事務所GOALを始めとする関連会社・関連事務所、協力会社との連携により、社労士業務以外についても幅広く サポートします。
弁護士や税理士、司法書士などの各士業の紹介やホームページ制作や各種コスト削減など、事業運営に必要なことを総合的にご提案できる環境を整えています。
- その4.電子申請システム、オンラインミーティングで全国対応
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労働保険・社会保険手続きについては、90%以上を電子申請で対応しています。オンラインで手続きが完了するため全国対応が可能です。
アウトソーシングのコストを抑えたい場合には、弊社の提供するクラウドシステムを活用して社内で運用していただくことも可能です。
- その5.多数のセミナー講師、講演、執筆などの実績
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商工会議所や金融機関、事業主団体などでの講演や書籍、各種メディアでの執筆も多数、ご依頼をいただいております。
そうした経験を活かして、顧問先企業様の社員研修や人材育成にも積極的に取り組んでいます。
社労士法人GOALを活用していただいている方の声

自分で調べなくても最新情報がわかる
以前は、最低賃金の改正や社会保険料率の改定、助成金情報などの法改正を自分で調べていて取りこぼしが多かったが、GOALのメルマガやチャット、DMを見れば最新情報がタイムリーに入手できるから安心。
チャットやメールですぐに相談できる
電話だとすれ違ったり忙しくて対応できないことも多いが、GOALとは専用チャットで繋がっているので思いついたときにすぐに相談ができる。必要に応じてオンラインミーティングもできるからわかりやすい。
最新のクラウドシステムで業務効率化
以前は、紙やFAX、メールで社員情報をやり取りしていた。GOALとは、クラウドシステム上で情報連携ができるのでペーパーレス化、業務効率化ができた。給与計算や勤怠管理システムも導入できて便利。
普通の社労士事務所ではやっていないことも相談できる
労働・社会保険手続きや給与計算、就業規則作成や助成金申請などの普通の社労士業務だけでなく、企業型DCや採用支援、適性検査などの幅広いサービスを提供しているのでいろいろな相談ができる。
社労士法人GOALがお役に立てる7つの場面
- 問題社員、こまった社員の対応方法を教えてほしい
- 未払い賃金、未払い残業代のリスクがないかの不安を解消したい
- 社員を採用できない、採用してもすぐに辞めてしまう原因を知りたい
- 労働基準法や労働保険・社会保険の法律は、改正が多くてよくわからない
- 就業規則や雇用契約、給与のことなど社員から質問されてもうまく答えられない
- 社員が働きやすい良い会社をつくっていきたいが方法がわからない
- 資金繰りやお金のことは税理士へ、それ以外のことを相談したい
社会保険労務士は、労働基準法などの労働関係法令と労働保険や社会保険が専門分野の法律系国家資格です。
会社が従業員を雇う時に必ずかかわってくる労働関係法令や労働保険・社会保険法令を適切に運用しつつ、事業主・経営者さんが思い描く良い会社づくりをサポートします。
社労士顧問のサービス内容
社会保険労務士法人GOALでは、下記の業務に対応しております。
労働保険・社会保険の手続き
社長一人の会社でも社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入義務は発生します。正社員に限らず、パートタイマーやアルバイト一人でも採用すれば労働保険の加入義務が発生します。
労務相談・労務トラブルの防止
問題社員・モンスター社員への対応やハラスメント問題など、社内トラブルの解決、防止のためのアドバイスを行います。
就業規則・ワークルールの作成
会社を守るための法律はありません。会社を守る唯一のものが就業規則です。また、スポーツにもルールがあるように従業員を一人でも採用する場合には、就業規則を作成した方が良いでしょう。
人事制度の構築
従業員を採用するときに必要なものが就業規則なら、従業員を成長させ会社を成長させるために必要なのが人事制度です。
従業員に会社に所属することによる未来を見せて定着率アップさせる効果も見込めます。
助成金の申請代行・申請サポート
人材の採用や育成に取り組む事業主に対して、法令を遵守し、法令プラスαの取り組みをした場合に国からの支援が受けられる制度です。
助成金の申請をする前に「助成金を受給したらなんのためにお金を使いたいか」「どうすれば従業員のためになるか」を考えることが重要です。
社労士顧問サービスの費用

※社労士顧問サービスに含まれない業務があります。
※労働保険・社会保険手続きアウトソーシング、給与計算アウトソーシングは別途費用が発生します。
※各種社労士顧問値引きは、Dプランには適用されません。
相談・申し込みフロー

まずは、お問い合わせフォームから無料相談をお申し込みください。
社労士顧問に関するよくある質問
社労士にご依頼する前によくある質問について回答いたします。
- 初回の相談に費用はかかりますか?
-
初回の相談は無料です。
お問い合わせフォームから相談内容をお知らせください。内容を確認後、担当者よりご連絡を差し上げます。(ご契約者様以外からのお電話によるご相談、ご質問は有料になります。)
- 対応エリアはどこですか?
-
全国対応が可能です。現在も北海道から九州まで関与先がございます。
中心的な対応エリアは下記のとおりです。
- 神奈川県(横浜市・川崎市)
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 法人設立や経営そのものが初めてなのですが大丈夫ですか?
-
これから法人設立をされる方、法人設立をされて間もない方でも対応可能です。定款作成や登記がお済みでない場合には、行政書士や司法書士もできますのでお気軽にご相談ください。
- 相談回数などに制限はありますか?
-
特に相談回数に制限は設けておりませんが、電話や対面での相談を月内に複数回、希望される場合には、追加の費用についてご相談させていただく場合がございます。
- 契約内容の変更はいつでもできますか?
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基本的には年間契約とさせていただいておりますが、プラン変更をご希望の場合にはいつでもご相談いただけます(詳細は契約書に記載)。
社会保険労務士法人GOALの紹介
社会保険労務士法人GOAL
代表特定社会保険労務士 久保田慎平(くぼたしんぺい)

1983年8月横浜生まれ、横浜育ち。2011年4月に都内の社会保険労務士事務所へ入職、4年間の実務経験後、2015年4月独立開業。2018年9月に行政書士法人GOALと合流し、社会保険労務士法人GOALを設立。
東京・神奈川・埼玉・千葉の中小企業を中心に企業型確定拠出年金(DC・401k)の導入支援や人材の採用・定着支援、クラウドシステム導入支援、労務トラブル防止、企業研修による人材育成に力を入れている。就業規則の関与実績約300件以上、商工会議所や金融機関等のセミナー講師や執筆業も実績多数。
新たに社会保険労務士と顧問契約を考えている方、
顧問社労士の変更を検討されている方、
どちらの場合でもまずは、無料相談にお申し込みください。
無料相談の中であなたが抱えている課題を明確化するお手伝いをいたします。