人材ビジネス許可申請支援
人材ビジネスを始めるためには
許可が必要です
人材紹介（有料職業紹介事業）や人材派遣（労働者派遣事業）を
事業として行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。
許可を受けないままこれらの人材ビジネスを
行うと各種法令違反により、
取り締まりの対象となります。
許可申請に必要な期間は最短でも３箇月、
事業主自らが行う場合はそれ以上の期間がかかるといわれています。
人材ビジネス許可申請支援では、どのようなサポートを受けられますか？
人材紹介（有料職業紹介事業）や人材派遣（労働者派遣事業）の許可申請を行う場合には、
業務取扱要領を読み、法人や役員等が許可要件を満たしているか、欠格事由に該当していないかを
確認する必要があります。
その上で、膨大な必要書類をそろえて厚生労働大臣へ許可申請を行わなければなりません。
さらに通常公開されている必要書類に加えて各事業所の事情に合わせた追加書類を求められることが多いです。
社労士法人GOALでは、これらの必要書類と追加書類の作成・収集のサポートを行います。
すぐに社労士法人GOALまでご相談ください。
- 人材ビジネスの免許を取りたいが何から始めたらいいかわからない
- 人材ビジネスの許可要件を満たせるかわからない
- 申請書類や添付書類が多すぎて作り方がわからない
- できる限り最短で免許を取りたい
- 過去に労働局へ行ったが書類を受理してもらえず困っている
こうした、人材ビジネス許可申請に関わる悩みを抱えているとしたら、
今すぐに私たちにご相談ください。
社労士法人GOALの人材ビジネス許可申請支援なら、最短２週間※で申請が可能です。
※すべての要件を満たしており弊社からの依頼したスケジュール通りに資料をご提出いただいた場合。
人材紹介（有料職業紹介事業）の許可申請について詳しくはこちら
社労士法人GOALの人材ビジネス許可申請支援の特徴
- その1．経験豊富な国家資格者（社会保険労務士）が担当するから安心
-
人材ビジネス許可申請は、通常の労働保険・社会保険手続きとは異なる知識や経験が必要で経験したことがない（経験が浅い）社会保険労務士も少なくありません。弊社ではこれまで述べ30社を超える許可申請と免許取得に関わってきました。
- その２．各事業所の事情に合わせた追加書類も先回りして作成するから早い
-
人材ビジネス許可については、労働局で申請書類が受理されてから最短2箇月間の審査期間に入ります。そのため、一日でも早く受理してもらうことが最短で免許を取得するコツです。
事業主自ら行う場合、必要最低限の書類をそろえて各事業所の事情に合わせた資料を用意できるまでに最低でも３回、あるいはそれ以上の回数にわたり労働局へ通うことになるでしょう。
弊社では、最低限必要な申請書類はもちろん、窓口で追加で指示される可能性のある資料もあらかじめ予測した上で申請を行うため最短で申請書の受理を目指すことができます。 - その３．他士業連携でスムーズな申請が可能
-
人材ビジネス許可申請の際には、登記簿（履歴事項全部証明書）や決算書類も審査対象となります。これらが許可要件を満たしていない場合には、弊社と提携している他士業（司法書士や公認会計士等）と迅速に連携し、スムーズに許可申請を行うことができます。
社労士法人GOALを活用していただいている方の声
自分で調べなくても最新情報がわかる
以前は、最低賃金の改正や社会保険料率の改定、助成金情報などの法改正を自分で調べていて取りこぼしが多かったが、GOALのメルマガやチャット、DMを見れば最新情報がタイムリーに入手できるから安心。
チャットやメールですぐに相談できる
電話だとすれ違ったり忙しくて対応できないことも多いが、GOALとは専用チャットで繋がっているので思いついたときにすぐに相談ができる。必要に応じてオンラインミーティングもできるからわかりやすい。
最新のクラウドシステムで業務効率化
以前は、紙やFAX、メールで社員情報をやり取りしていた。GOALとは、クラウドシステム上で情報連携ができるのでペーパーレス化、業務効率化ができた。給与計算や勤怠管理システムも導入できて便利。
普通の社労士事務所ではやっていないことも相談できる
労働・社会保険手続きや給与計算、就業規則作成や助成金申請などの普通の社労士業務だけでなく、企業型DCや採用支援、適性検査などの幅広いサービスを提供しているのでいろいろな相談ができる。
人材ビジネス許可申請支援の費用
| 許可申請代行報酬 | ￥100,000～ |
| 収入印紙代（実費） | ￥50,000 |
| 登録免許税（実費） | ￥90,000 |
| 許可申請代行報酬 | ￥130,000～ |
| 収入印紙代（実費） | ￥120,000 |
| 登録免許税（実費） | ￥90,000 |
※申請する事業所が1箇所の場合の費用です。
※実地調査立会は別途費用が発生します。
※社内に備え付けてあるべき書類（就業規則等）の作成は別途費用が発生します。
※登記簿の変更等、他士業連携が必要な場合は別途費用が発生します。
人材ビジネスをこれから立ち上げようとしている方へ
人材紹介（有料職業紹介事業）や人材派遣（労働者派遣事業）の許可申請を自分で行おうとしたとき、
100ページを超える業務取扱要領や許可・更新マニュアルを見て途方に暮れた方
労働局へ何度も通ったが書類の不備が多くなかなか受理してもらえなかった方
そもそも許可要件を満たしているかどうかの判断がつかない方
様々な状況の方から数多くご相談を受けてきました。
社労士法人GOALでは、これまで100社以上の事業主様から相談と述べ30件超の許可申請支援を支援してきた経験を活かし、可能な限り事業主様の負担を減らして免許取得ができるようサポートします。
相談・申し込みフロー
まずは、お問い合わせフォームから無料相談をお申し込みください。
よくある質問
Q.初回の相談に費用はかかりますか？
初回の相談は無料です。お問い合わせフォームから相談内容をお知らせください。内容を確認後、担当者よりご連絡を差し上げます。
（ご契約者様以外からのお電話によるご相談、ご質問は有料になります。）
Q.対応エリアはどこですか？
全国対応が可能です。現在も北海道から九州まで関与先がございます。
※中心的な対応エリア：神奈川県（横浜市・川崎市）、東京都、埼玉県、千葉県
Q.法人設立から相談をすることはできますか？
あらたな法人を設立して人材ビジネス許可申請を行いたいという方からの相談もお受けしております。その後の許可申請にも影響するため”法人を設立する前に”ご相談ください。
Q.免許取得のための要件を満たすための相談はできますか？
現状は、許可要件を満たしていないという方からのご相談も承ります。その場合は、どのようにすれば許可要件を満たすることができるのかをアドバイスします。
Q.免許取得までにどれくらいの期間がかかりますか？
すべての条件がそろっていたとしても最短で3箇月かかります。人材ビジネス立ち上げを検討されている場合には、十分な余裕を持ってご相談ください。
※有料職業紹介事業および労働者派遣事業の許可要件等の詳細は都道府県労働局のwebサイトもご確認ください。
社会保険労務士法人GOALの紹介
社会保険労務士法人GOAL
代表特定社会保険労務士 久保田慎平（くぼたしんぺい）
1983年8月横浜生まれ、横浜育ち。2011年４月に都内の社会保険労務士事務所へ入職、４年間の実務経験後、2015年4月独立開業。2018年9月に行政書士法人GOALと合流し、社会保険労務士法人GOALを設立。
東京・神奈川・埼玉・千葉の中小企業を中心に企業型確定拠出年金（DC・401k）の導入支援や人材の採用・定着支援、クラウドシステム導入支援、労務トラブル防止、企業研修による人材育成に力を入れている。就業規則の関与実績約300件以上、商工会議所や金融機関等のセミナー講師や執筆業も実績多数。
新たに人材ビジネス許可申請を考えている方、
許可を取るべきか検討されている方、
どちらの場合でもまずは、無料相談にお申し込みください。
無料相談の中であなたが抱えている課題を明確化するお手伝いをいたします。
