【賃金控除の有効性】会社の貸与品を毀損したとき賃金から弁償させることはできるか

2023年9月3日

会社が社員に対してパソコンや携帯電話などの貸与品を与えるのは、多くの会社で行われています。そのとき、社員が会社の貸与品を毀損・紛失した場合、会社は、社員の賃金から弁償額を控除できるのかという問題があります。

今回は、社員が会社の貸与品を毀損・損失した場合に社員が弁償する義務があるのか、弁償をしなければならないとなったときに賃金から弁償額を控除できるかどうかについて解説します。

┃社員は貸与品の毀損・紛失について弁償する義務を負うか

〇社員に過失がある場合は損害賠償責任を負う

社員は、会社との労働契約契約において、会社に損害を与えないよう注意する義務を負っていると考えられます。そのため、社員の故意または過失によって貸与品を毀損・紛失した場合には、会社に対して損害賠償責任を負うことになるでしょう。

一方、貸与品の毀損・紛失について、社員が十分に注意していて過失が認められない場合や、過失の程度が軽い場合には、社員は損害賠償責任が発生しない場合もあります。

以上をまとめると、会社が社員に貸与品の弁償を求めることができるのは、貸与品の毀損・紛失について社員に過失がある場合のみと考えることができます。

会社に損害が発生した場合にその実費弁償額の範囲内で弁償させることは問題ありませんが、就業規則であらかじめ「■■を紛失または破損した場合は○○円を控除する」ということを定めておくことはできないので注意が必要です。

〇社員が弁償の義務を負う場合でも原則として全額は負担させられない

社員が弁償の義務を負う場合でも、全額の弁償義務を負うわけではありません。

例えば社員がパソコンやスマートフォンを紛失したとしても、それらの新品相当の金額を弁償させることは合理的ではありません。なぜかというと、パソコンやスマートフォンも使用している年数によって価値が減っていると考えられるからです。

さらに使用者責任の問題もあります。社員が会社の業務に関して会社に損害を与えた場合、社員は会社のために行動していたのであって、社員に全責任を負わせるのは不公平と言えます。そのため、社員が弁償の義務を負う場合でも、その負担割合は損害額の一部に制限されます。

裁判事例では、会社と社員の立場を考慮し、社員の負担割合を4分の1程度にとどめるケースが多いです。

つまり、社員が会社の貸与品について弁償の義務を負う場合でも、その金額は、中古品の額を基準として、その4分の1程度が限度と考えることができます。

たとえば、社員が新品価格20万円、中古価格（時価）10万円のパソコンを毀損した場合、会社が社員に弁償させられるのは、2万5,000円程度です（10万円×4分の1）。

なお、社員が会社の貸与品を盗んだり、故意に毀損したりした場合には、会社が損害を負担するのは不公平なので、社員が全額の弁償義務を負います。

茨城石炭商事事件（1976年7月8日/最高裁判所第一小法廷/判決）
石油等輸送会社Yに雇用された従業員Ｘが、重油を満載したタンクローリーの運転を臨時的に命じられ、渋滞し始めた国道を走行中、急停止した先行車両に追突した。Ｙは損害賠償金約４０万円を相手に支払う一方、Ｘにその全額を賠償するよう提訴した。Xの仕事の内容、勤務態度や給与、事故の態様、Xの過失の内容などからして、ＹがXに請求できるのは、信義則上、損害額の４分の１が妥当であるとした。　