時間外労働の自己申告制
時間外労働（残業）を自己申告制にしたい、タイムカード等で細かく記録するようなことはしたくない、というような相談は多いです。
しかし、細かく、適切に管理を行うことが最終的には事業主自身を守ることにつながるのです。
今回は、時間外労働の管理と自己申告制のリスクについてお伝えします。
┃時間外労働の自己申告制
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置 に関するガイドラインにおいて、労働時間管理の原則的な方法として次の２つが挙げられています。
- ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
- イ タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。
自己申告制は例外的な取り扱いとなっており、労働時間管理を自己申告で行う場合には次のような対応が必要です。
- ・労働時間管理を正しく記録するよう十分な説明を行う
- ・管理者に対しても労働時間管理について十分な説明を行う
- ・入退館記録やパソコンのログイン/ログオフデータと乖離がないよう実態調査を行う
┃自己申告制は労務トラブルのもと
- 未払い残業代が発生しているケースの中では、
- ・時間外労働を黙認していたり
- ・時間外労働に上限を設けてそれ以上の申告を認めなかったり
- ・勉強や研修と称して労働時間と認めなかったり
ということも多く発生しています。
時間外労働を自己申告制としている事業所では労働者から「実際にはもっと働いていたのに申告ができなかった」等の通報がされることも多いです。
こうした通報と合わせて労働者によるメモ等の証拠を提示されると事業主としては非常に不利な状況になるといえます。
┃適切な労働時間管理の方法
労働時間管理の原則は、使用者が自ら現認することにより確認し把握する、タイムカードやＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し把握する方法です。
多くの事業主は、労働時間途中の喫煙や飲食等の不就労時間が存在することを考えて自己申告制として可能な限り労働時間を減らしたいと考えることがあります。
それが結果として、実態と記録の乖離を生み、労働者に不満を募らせ、未払い残業代請求として返ってくるというケースは少なくありません。
┃まとめ
今回は、時間外労働の管理と自己申告制のリスクについてお伝えしてきました。
自己申告制は労働時間管理があいまいになりやすく事業主にとってのリスクが大きいといえます。
未払い残業代（未払い賃金）の請求期間が２年から３年、今後５年に延びていくことを考えると労働時間管理は一層、重要なものになります。
