【社会保険労務士の独占業務とは】独占業務の種類と違反時の罰則について解説

2021年10月22日2024年6月28日

「税理士事務所から労働・社会保険の手続きも代行できると言われた」「助成金コンサルタントからFAXが届いた」そのような場合に委託しても問題ないのか相談を受けることがあります。

ほとんどの事業主は、事業の運営について相談をする際、社員についての相談先は、社会保険労務士、お金に関する相談は税理士とすみ分けができています。

社員についての相談には、労働関係法令や労働・社会保険の手続きも含まれています。

しかし、中には、相談先のすみ分けを認識していなかったり、税理士や無資格の者から「労働・社会保険の手続きを代行できる」と言われ知らずに法令違反を犯したりするケースもあります。

今回は、事業主が法令違反を犯さないために社会保険労務士の独占業務についてお伝えします。

┃社会保険労務士の独占業務とは

社労士（社会保険労務士）に関わらず、税理士や司法書士、行政書士などのいわゆる士業には、それぞれの業種ごとの法律で独占業務が定められています。

（例えば社会保険労務士には、「社会保険労務士法」があります）

独占業務とは、その資格が無いと業務として依頼を受けることが制限されているということです。

○社会保険労務士の独占業務（１号業務・２号業務）

社労士の独占業務は、社会保険労務士法第2条第1項第1号と2号に定められている、いわゆる「１号業務」「２号業務」と言われているものです。

1号業務とは、労働保険や社会保険の申請書作成や申請手続きの代行業務のことです。助成金の申請書類作成や申請業務は、1号業務に該当します。

2号業務は、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務です。賃金台帳や出勤簿、就業規則の作成業務は、2号業務に含まれます。

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社会保険労務士法第2条1項1号（1号業務）
労働保険の書類の作成・提出代行、健康保険や雇用保険などへの加入・脱退手続き、給付手続きや助成金の申請など

社会保険労務士法第2条1項2号（2号業務）
労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成、労働者名簿や賃金台帳の作成請負、就業規則や各種労使協定の作成など
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以上のような業務とされています。

簡単にいうと「労働・社会保険関係の手続き」「労働関係法令に伴う書類などの作成」がこれにあたります。

これらの業務を社会保険労務士以外が代行をすると社会保険労務士法違反に問われることになります。

○社会保険労務士法の３号業務

3号業務は、労務管理や社会保険に関する事項についての相談、指導業務です。人事労務管理や助成金を申請するための体制整備に関するコンサルティング業務は、基本的に3号業務に含まれるでしょう。

┃独占業務侵害の具体例

○独占業務侵害の具体例

社会保険労務士法で定められた独占業務に対する業務侵害としてよくあるのは次のようなケースです。事業主の中にも無自覚のうちに法律違反を犯してしまっていることもあるので注意が必要です。

・税理士事務所が労働・社会保険手続きを代行している（依頼してしまった）
・無資格の助成金コンサルが助成金の申請代行をしている
・子会社などがグループ会社の手続きを代行している

社会保険労務士の独占業務は、開業をしている社会保険労務士または社会保険労務士法人だけが受任できるので、例えば税理士事務所や民間企業に勤務している社会保険労務士が業務として報酬を得て労働・社会保険手続きなどを代行して行うことはできません。

○助成金コンサルタントに委託することも違法

社会保険労務士資格を持たない助成金コンサルタントが助成金の申請書類を作成したり、申請代行を行うことは社会保険労務士法違反となります。社会保険労務士が助成金コンサルタントを名乗り設立した会社であっても社会保険労務士事務所（社会保険労務士法人）出ない場合には、助成金の申請書類作成や申請代行を行うことはできません。

＊全国社会保険労務士会連合会「非社労士による業務侵害にご注意ください」