【マイナ保険証とは】マイナンバーカードの保険証利用と制度移行について解説
2024年12月、これまで利用されてきた健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が本格的に始まります。これに伴い、中小企業の事業主や総務担当者は、社員への適切な案内やサポートが重要になります。
マイナ保険証は、手続きの簡素化や医療の質向上など、多くのメリットが期待される一方で、システム不具合やデータ不一致、医療機関での設備対応の遅れなど、いくつかの懸念も指摘されています。
今回は、マイナンバーカードの保険証利用の概要と制度移行について解説していきます。
┃マイナ保険証とは
○マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）の概要
マイナンバーカードの健康保険証利用（いわゆる「マイナ保険証」）が2024年12月2日からスタートします。12月2日以降、現在使用されている健康保険証は原則廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ移行します。
マイナ保険証の導入は、政府のデジタル化推進政策の一環として行われています。これにより、国民の利便性を向上させ、医療費の無駄を減らすことを目的としています。マイナンバーカードが健康保険証として機能することで、医療機関での受診が迅速化し、過去の診療履歴や薬剤情報が一元的に管理されるため、重複した検査や投薬の防止が期待されています。
○2024年12月2日から現行の健康保険証が廃止される
これまで、健康保険証は紙やカード型のものが発行されていましたが、2024年12月2日以降、新たな健康保険証は発行されません。現行の健康保険証は2025年12月1日まで利用可能ですが、それ以降は完全に廃止される予定です。従来の健康保険証の廃止に伴い、マイナンバーカードを持っていない人には「資格確認書」が発行されるため、医療機関での診察を受けることは引き続き可能です。
○マイナ保険証の普及状況
マイナ保険証の導入はすでに始まっており、2024年初頭の時点で、医療機関や薬局の多くがこの新しいシステムに対応しています。全国の医療機関の約90％以上はマイナ保険証対応のためのカードリーダーを既に導入していると見込まれており、政府は2024年末までに完全対応を目指しています。しかし、データの紐づけ不備や読み取りの不具合など問題も一部で発生しており、さらなる改善が求められています。
マイナ保険証への移行は、医療の効率化や手続きの簡素化に寄与する一方、準備不足やシステムの問題に対する懸念も残されています。2024年の完全移行に向けて、企業や個人は早めに対応を進めることが重要です。
┃マイナ保険証について中小企業が知っておくべき変更点
○健康保険証廃止の影響
2024年12月2日以降、健康保険証は廃止され、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」へ一本化されます。社員からの相談や質問が増えることが予想され、企業にも大きな影響を及ぼすでしょう。
現行の健康保険証は、2024年12月2日をもって新規発行が停止されます。以降、医療機関での受診時には「マイナ保険証」の利用が原則となります。ただし、従来の健康保険証は2025年12月1日までの1年間は引き続き利用可能です。マイナンバーカードを持たない社員も直ちに不便を感じることはないものの、企業としては社員に対して早めの対応を促すことが求められます。
○社員に対する影響
社員がマイナンバーカードを保有している場合、そのカードを健康保険証として利用する登録が必要になります。この登録は、スマートフォンアプリや医療機関・薬局のカードリーダーを通じて簡単に行うことができます。登録が完了すれば、転職や引越し後もカードの再発行を待つ必要がなく、社員にとっての手続きの簡素化が実現します。
一方で、マイナンバーカードを持っていない社員には「資格確認書」が発行されます。資格確認書は、従来の健康保険証と同様に医療機関で使用できますが、プラスチック製のカードであり、有効期限が4〜5年と設定されています。企業は、マイナンバーカードを申請しない従業員に対し、この資格確認書の申請をサポートする必要が出てくるでしょう。
○「資格確認書」の発行と利用
マイナンバーカードを持たない社員に対しては、健康保険証の代わりとして「資格確認書」が発行されます。資格確認書は、従来の健康保険証やマイナ保険証とほぼ同じ機能を持ち、医療機関窓口で提示をすれば保険診療を受けることができます。社会保険被保険者でマイナ保険証を所持していない人については、2025年12月2日以降、順次発行される予定です。また、2024年12月2日以降新たに社会保険被保険者資格を取得する人については、申請を希望すれば発行してもらうことができます。
資格確認書を利用する場合、注意すべき点はその有効期限です。通常の保険証のように期限がないわけではなく、4〜5年の期限が設定されているため、期限切れ前に更新が必要になります。また、資格確認書が有効期限内であれば、社員が退職した際に回収する必要があります。有効期間の更新方法等については今後、手続き方法が公表されるものと思われます。
┃マイナ保険証のメリット
○マイナ保険証の４つのメリット
政府は、マイナ保険証が普及することにともなう主なメリットとして次の４つを掲げています。
- ・データに基づくより良い医療が受けられる
- ・手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される
- ・マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる
- ・医療現場で働く人の負担を軽減できる
＊出典：厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
○転職時のスムーズな保険証利用
従来の健康保険証では、転職をした際に新しい保険証の発行や手続きを行う必要がありました。しかし、マイナ保険証を利用すれば、会社と保険者間の手続きのみで済みます。手続き書類や健康保険証の郵送、会社での受け渡しといった手間がなくなります。社員が転職をしてもこれまでよりも早く医療機関で受診できる点が大きなメリットです。
会社にとっても健康保険証の受け渡しがなくなることは事務手続き担当者の負担軽減につながります。社員が転職後に健康保険証を待つ間、手続き遅れなどのトラブルが発生するリスクが減少します。ただし、社員がマイナンバーカードと健康保険証の紐づけを行っておらず資格確認書の発行を希望する場合には、従来と変わらない対応が必要になります。
┃マイナ保険証導入における懸念点
○システム不具合やデータ不一致のリスク
2024年12月に予定されているマイナ保険証の完全導入は、医療の利便性を大幅に向上させる一方で、いくつかの懸念点も浮き彫りにされています。特に、システムの安定性やデータの正確性、医療機関の準備状況に関して、いまだ課題が残されています。
マイナ保険証の導入にあたり、システム不具合やデータ不一致の問題が報告されています。データの不一致は、氏名や生年月日の誤りなどが確認されており、医療機関での正確な本人確認を妨げる可能性や診療の遅延や誤診のリスクが懸念されています。
また、住民基本台帳とマイナンバーカードのデータを突合させる試行段階でも誤登録が確認されており、これらの問題は解決すべき重要な課題となっています。会社としては、社員に対して自分の情報が正しく登録されているかも含めて確認するよう呼びかけることなどが求められるでしょう。
○マイナ保険証利用時のデータ紐づけ不備
もう一つの懸念点は、マイナ保険証と医療情報のデータ紐づけに不備が発生するリスクです。例えば、過去の診療履歴や薬剤情報が適切に紐づけされていない場合、医療機関での診療時に重要な情報が欠落する可能性があります。このようなトラブルが生じると、正確な治療が受けられないばかりか、患者自身にとっても余計な不安を引き起こすことになります。
○一部の医療機関でのカードリーダー設置状況
2024年12月の導入時点では、全国のほとんどの医療機関がマイナ保険証に対応しているものの、一部の医療機関ではカードリーダーの設置や運用に遅れが生じています。こうした状況において、従業員が必要な医療サービスを受ける際に対応医療機関が限られる可能性があるため、会社は社員に対して自身のかかりつけ医などがマイナ保険証に対応しているかを確認するよう呼びかけることも大切です。
┃企業の対応方法
○社員に対する案内とサポート
社員がマイナ保険証を利用するためには、マイナンバーカードを健康保険証として登録する必要があります。この登録手続きは、社員自身が行うことが基本ですが会社側からもその方法を案内するなど適切な情報をすることが重要です。マイナ保険証の登録は、スマートフォンの専用アプリや、医療機関・薬局に設置された顔認証付きカードリーダー、またはセブン銀行ATMなどで行うことができます。
○マイナ保険証の登録手続き方法の案内
マイナ保険証の登録状況や、健康保険の資格情報は「マイナポータル」から確認ができます。を活用します。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録している社員には、加入する医療保険者からご自身の医療保険の資格情報を通知するお知らせが送付される予定です。社員は、マイナポータルにログインすることで現在の登録情報が正しいかどうかを随時確認することができます。会社としては社員に対して自身の情報が正確に登録されているかどうか確認するよう促し、万が一誤りがあれば訂正届を提出するなどの対応が求められます。
○マイナポータルを活用した健康保険証情報の確認方法
マイナ保険証の登録状況や、健康保険の資格情報は、「マイナポータル」で確認することができます。マイナポータルを利用すれば、現在の登録情報が正しいかどうかを随時確認できるため、会社は社員に対してマイナポータルの利用方法を案内し、正確な情報管理を促進することが求められます。
○マイナ保険証未登録者への対応
マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナ保険証の利用登録をしていなかったりする場合には、マイナ保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。この資格確認書は、現在の健康保険証と同様の機能を持っており、これを医療機関で提示することで従来と同じく保険診療を受けることができます。資格確認書の有効期間は4〜5年とされているため今後、継続的に資格確認書を利用する場合には定期的な更新が必要になるでしょう。
┃まとめ
今回は、マイナンバーカードの保険証利用の概要と制度移行について解説しました。
マイナ保険証への移行は、健康保険制度の大きな変革です。会社は、健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを使った保険証利用が義務化されることについて、社員に対するサポートや情報提供が求められます。特に、転職や引越し時の手続きや、高額療養費制度など、マイナ保険証導入に伴う変更点を正しく伝えることが重要です。一方で、システム不具合やデータ不一致のリスク、医療機関での対応が遅れている場合も考慮するべきでしょう。
会社は、マイナポータルを活用した健康保険情報の確認方法や、マイナ保険証未登録者へのサポートなど、適切な情報提供、情報発信をすることが求められます。
