久保田 慎平– Author –

年次有給休暇の時季指定義務は、2019年4月に施行された改正労働基準法（いわゆる“働き方改革関連法”）の中で新たに事業主に義務付けられた制度です。事業主は、年5日以上の年次有給休暇が付与される社員について、その付与した日から1年以内に最低5日間は...

仕事の進め方やお客様対応、サービス品質にはご満足いただけましたか？ 迅速な対応とわかりやすい説明で、大変満足です！ 弊社にご依頼いただいて特に「良かった点」を３つ、教えてください。 相談しやすい返事が早いわかりやすい 弊社に改善をして欲しい...

年次有給休暇とは、心身の休養とリフレッシュを目的として、労働基準法により保障されている労働者の権利です。年次有給休暇は、会社が社員に対して一定の休暇を与えることで仕事の効率を維持、向上させるとともに健康で充実した生活を送るための重要な役...

健康保険資格証明書は、社員が新たに入社したときなどに健康保険証が手元に届くまでの間に病院へ行く必要があるような場合に手続き中であることを証明し、保険診療を受けられるようにするためのものです。 この健康保険資格証明書について「健康保険証と同...

休職制度は、労働基準関係法令等の法律で導入が義務付けられているものではありません。法律で義務付けられていないため、休職制度の内容は各会社が自社の状況に合わせて就業規則に規定を設けるなどして決める必要があります。 休職制度は任意の制度である...

休職制度とは、社員が私傷病などにより一定期間、働くことができなくなった場合に会社に籍を残しつつ労働を免除し、休職事由が消滅した後に復職を認める制度です。休職制度の導入は労働基準関係法令などで義務付けられているものではなく任意の制度です。 ...

日本年金機構（年金事務所）は、事業主に対して社会保険（健康保険、厚生年金保険）手続きが適切に行われているかを確認するために定期的、あるいは随時必要なタイミングで事業所調査を実施しています。 法人の事業所及び常時5人以上の従業員が働く個人事...

社会保険適用拡大は、2016年10月以降、従業員数501人以上の企業を対象にスタートし、2022年10月1日からは101人以上の企業まで適用拡大されてきました。さらに2024年10月1日からは51人以上の企業も対象になるため多くの中小企業に影響することが予想されま...

有料職業紹介（人材紹介）事業と労働者派遣（人材派遣）は、いずれも厚生労働大臣の許可を得る必要があります。有料職業紹介事業と労働者派遣事業は、人材ビジネスという点で共通していますが事業の内容や許可の難易度は大きく異なります。 また、許可を取...

賃金支払い5原則とは、労働基準法に定められた会社が社員に給与を支払うときの5つの基本ルールのことをいいます。毎月の給与の支払いは、労働基準法に定められた「賃金支払い5原則」に従って行われます。 普段はあまり意識せずに対応されていることも多い...

労働契約は社員（労働者）が労務を提供し、会社（使用者・事業主）が労働の対価として給与（賃金）を支払うことで成立します。当然のことながら社員としては決まった期日に給与が振り込まれることを前提として生活をしています。 どの会社にも給与支給日が...

有料職業紹介（人材紹介）事業を始めるためには免許（許可証）の交付を受ける必要があります。許可証の交付を受けるためには、許可要件がそろっていることを許可申請書類や添付書類により証明しなければなりません。 都道府県労働局のホームページでは、許...

有料職業紹介（人材紹介）事業を始めるためには、厚生労働大臣の許可を得る必要があります。通常、許可証が交付されるまでには申請から3～4箇月程度かかるため、事業を始めるためにはある程度の準備期間が必要です。 また、有料職業紹介事業の許可を取得す...

採用内定後に内定者の妊娠・出産が判明した場合、業務への支障や人事・人材育成計画への影響を考慮し、できれば内定を取り消したいと考える企業が少なくないようです。 今回は、妊娠・出産を理由とする内定取り消しの法的な有効性について解説し、内定者の...

1週間の法定労働時間は原則「40時間以内」となっており、ほとんどの事業所は原則通りの労働時間を運用しています。しかし、一定規模以下の一定の業種では、特例対象事業場として1週間の法定労働時間を「44時間以内」にすることができます。 1週間の法定労...