労務管理– category –

企業において「管理監督者」や「管理職」という言葉はよく使われますが、この２つの言葉の意味の違いを正しく理解している企業は多くありません。 特に、管理監督者に対する誤った運用は、労働基準法違反や未払い残業代請求といった重大なトラブルを引き起...

労働契約（雇用契約）と業務委託契約（外注契約、請負契約）は、法律上の位置づけや運用方法が大きく異なります。契約書の表題や体裁だけを書き換えて労働契約と業務委託契約を使い分けるような誤った理解に基づいて契約を結ぶと、会社や社員、外注先にも...

社員が出社時刻や退社時刻を守ることは、労働契約上の義務であり、遅刻・早退・欠勤は原則的に認められていません。しかし、家庭の事情や病気、通勤時の予期せぬトラブルなど、やむを得ない事情によって発生することがあり、こうした場合には特別な対応が...

リファーラル採用とは、社員が自分の知人や友人を会社に推薦する制度で、近年、多くの企業で導入が進んでいます。 この制度は、採用活動における効率性を高めるだけでなく、企業文化に適した人材を見つけるための有効な手段とされています。しかし、リファ...

年次有給休暇とは、心身の休養とリフレッシュを目的として、労働基準法により保障されている労働者の権利です。 年次有給休暇は、会社が社員に対して一定の休暇を与えることで仕事の効率を維持、向上させるとともに健康で充実した生活を送るための重要な役...

休職制度とは、社員が私傷病などにより一定期間、働くことができなくなった場合に会社に籍を残しつつ労働を免除し、休職事由が消滅した後に復職を認める制度です。休職制度の導入は労働基準関係法令などで義務付けられているものではなく任意の制度です。 ...

労働契約は社員（労働者）が労務を提供し、会社（使用者・事業主）が労働の対価として給与（賃金）を支払うことで成立します。当然のことながら社員としては決まった期日に給与が振り込まれることを前提として生活をしています。 どの会社にも給与支給日が...

採用内定後に内定者の妊娠・出産が判明した場合、業務への支障や人事・人材育成計画への影響を考慮し、できれば内定を取り消したいと考える企業が少なくないようです。 今回は、妊娠・出産を理由とする内定取り消しの法的な有効性について解説し、内定者の...

1週間の法定労働時間は原則「40時間以内」となっており、ほとんどの事業所は原則通りの労働時間を運用しています。しかし、一定規模以下の一定の業種では、特例対象事業場として1週間の法定労働時間を「44時間以内」にすることができます。 1週間の法定労...

会社が社員に対してパソコンや携帯電話などの貸与品を与えるのは、多くの会社で行われています。そのとき、社員が会社の貸与品を毀損・紛失した場合、会社は、社員の賃金から弁償額を控除できるのかという問題があります。 今回は、社員が会社の貸与品を毀...

退職時、社員から給与や退職金の受け取りを拒否（辞退）されるケースがあります。給与等の支払いを拒否するケースは様々考えられますが会社としては、支払う義務がある以上、最後の支払いを終えてすっきりしたいという考えもあるでしょう。 今回は、社員が...

未払い残業代の時効が延長されたことをご存じでしょうか。 法改正により、未払い残業代を遡って請求できる期間が従来の2年から最大5年に延長されました。この改正により、未払い残業代を巡る訴訟やトラブルが今後さらに増えると予想されています。 まずは...

会社は社員に時間外労働や休日労働（いわゆる“残業”）を命じるときには、事前に36協定を作成・締結し、労働基準監督署へ届けなければなりません。 最近、残業や長時間労働を原因とする36協定違反による取り締まりやトラブルが増えています。 今回は、残業...

固定残業代制度は、多くの企業で導入・運用されています。当事務所でも就業規則の作成にあたって「固定残業代制度を取り入れたい」というご相談をよくいただきます。 一方で、制度が正しく運用されていないケースも多く、未払い残業代の請求といった労務ト...

ハラスメントにはどのような種類があるのか？それらをなくすためにはそのような対策をすればいいのか？というのは、今、経営者にとって会社を運営していく上でとても重要なテーマになっています。 ここでは、ハラスメントの種類とその種類ごとにどのような...