新着・お役立ち情報– news –

「同月得喪（どうげつとくそう）」とは、同じ月の中で社会保険の資格を取得（得）し、同じ月内に喪失（喪）することを指します。例えば、ある社員が月の初めに入社し、その月のうちに退職した場合、同月得喪の扱いとなる可能性があります。 この仕組みを正...

企業において「管理監督者」や「管理職」という言葉はよく使われますが、この２つの言葉の意味の違いを正しく理解している企業は多くありません。 特に、管理監督者に対する誤った運用は、労働基準法違反や未払い残業代請求といった重大なトラブルを引き起...

労働契約（雇用契約）と業務委託契約（外注契約、請負契約）は、法律上の位置づけや運用方法が大きく異なります。契約書の表題や体裁だけを書き換えて労働契約と業務委託契約を使い分けるような誤った理解に基づいて契約を結ぶと、会社や社員、外注先にも...

社員が出社時刻や退社時刻を守ることは、労働契約上の義務であり、遅刻・早退・欠勤は原則的に認められていません。しかし、家庭の事情や病気、通勤時の予期せぬトラブルなど、やむを得ない事情によって発生することがあり、こうした場合には特別な対応が...

2024（令和6）年11月1日から、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（「フリーランス・事業者間取引適正化等法」や「フリーランス法」とも呼ばれます）が施行されます。この法律は、いわゆるフリーランスとして働く人々とそのフリーランスに対...

育児休業給付金は、育児休業を取得する雇用保険被保険者である社員に対し、収入減少を補うための支援制度です。この育児休業給付金について、2025年4月から支給対象期間延長手続きが厳格化されることになりました。 育児休業給付金の延長手続きの厳格化は...

2024年12月、これまで利用されてきた健康保険証が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が本格的に始まります。これに伴い、中小企業の事業主や総務担当者は、社員への適切な案内やサポートが重要になります。 ...

地域別最低賃金は、毎年9月頃に各都道府県労働局から公表され、10月以降に順次施行されていきます。 会社によっては、賃金テーブルの見直しや賃金改定が必要になるなど人事労務管理に与える影響は少なくありません。 今回は、最低賃金制度の概要と2024（令...

リファーラル採用とは、社員が自分の知人や友人を会社に推薦する制度で、近年、多くの企業で導入が進んでいます。 この制度は、採用活動における効率性を高めるだけでなく、企業文化に適した人材を見つけるための有効な手段とされています。しかし、リファ...

扶養の考え方は、社会保険と税法とで異なります。パートタイマーやアルバイトを採用したとき「扶養の範囲内で働きたい」といわれるケースがありますが、それがどちらの扶養のことを指しているかにより満たすべき条件が違います。 今回は、いわゆる「扶養に...

給与計算を行っているとその計算の過程で1円未満の端数が発生することがあります。これらの端数処理をどのように行うかは、法律等によって決まっているものも特段の決まりがないものあり給与計算担当者を悩ませる原因になることもあります。 また、ルール...

厚生労働省管轄の雇用関係助成金・労働条件関係助成金（以下「助成金」といいます）の申請代行は、社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士以外の者が業務として報酬を得て申請業務を代行することはできません。 最近では、資格を持たない助成金コン...

社会保険料を計算するには、標準報酬月額を算定する必要があります。標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために社員の月々の給料を等級に区分した金額のことです。 標準報酬月額を算定するには、「報酬」に含まれるもの含まれないもの、標準報酬月額の...

算定基礎（定時決定）とは、毎年4月から6月の間に支払われた給与額（報酬額）を7月10日（土日祝日により変動する場合あり）までに日本年金機構（年金事務所）へ届け出を行う手続きです。 算定基礎届を届け出ることで、現在の給与月額と給与月額に対する社...

労災保険の年度更新とは、社員に支払った給与（賃金）を元に算出した労働保険料を申告・納付を行う手続きです。 労働保険の年度更新により、前年度に概算納付していた労働保険料を確定させて過不足を清算し、同時に今年度分の労働保険料の概算額を算出して...