人事・労務管理の基礎知識– category –

給与計算を行っているとその計算の過程で1円未満の端数が発生することがあります。これらの端数処理をどのように行うかは、法律等によって決まっているものも特段の決まりがないものあり給与計算担当者を悩ませる原因になることもあります。 また、ルール...

社会保険料を計算するには、標準報酬月額を算定する必要があります。標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために社員の月々の給料を等級に区分した金額のことです。 標準報酬月額を算定するには、「報酬」に含まれるもの含まれないもの、標準報酬月額の...

算定基礎（定時決定）とは、毎年4月から6月の間に支払われた給与額（報酬額）を7月10日（土日祝日により変動する場合あり）までに日本年金機構（年金事務所）へ届け出を行う手続きです。 算定基礎届を届け出ることで、現在の給与月額と給与月額に対する社...

労災保険の年度更新とは、社員に支払った給与（賃金）を元に算出した労働保険料を申告・納付を行う手続きです。 労働保険の年度更新により、前年度に概算納付していた労働保険料を確定させて過不足を清算し、同時に今年度分の労働保険料の概算額を算出して...

年次有給休暇の時季指定義務は、2019年4月に施行された改正労働基準法（いわゆる“働き方改革関連法”）の中で新たに事業主に義務付けられた制度です。事業主は、年5日以上の年次有給休暇が付与される社員について、その付与した日から1年以内に最低5日間は...

年次有給休暇とは、心身の休養とリフレッシュを目的として、労働基準法により保障されている労働者の権利です。年次有給休暇は、会社が社員に対して一定の休暇を与えることで仕事の効率を維持、向上させるとともに健康で充実した生活を送るための重要な役...

健康保険資格証明書は、社員が新たに入社したときなどに健康保険証が手元に届くまでの間に病院へ行く必要があるような場合に手続き中であることを証明し、保険診療を受けられるようにするためのものです。 この健康保険資格証明書について「健康保険証と同...

賃金支払い5原則とは、労働基準法に定められた会社が社員に給与を支払うときの5つの基本ルールのことをいいます。毎月の給与の支払いは、労働基準法に定められた「賃金支払い5原則」に従って行われます。 普段はあまり意識せずに対応されていることも多い...

1週間の法定労働時間は原則「40時間以内」となっており、ほとんどの事業所は原則通りの労働時間を運用しています。しかし、一定規模以下の一定の業種では、特例対象事業場として1週間の法定労働時間を「44時間以内」にすることができます。 1週間の法定労...

会社を設立して役員等が法人から役員報酬を受け取ったり、社員を雇い入れたりした場合で一定の条件に当てはまると社会保険への加入が義務が発生します。 社会保険の加入義務があるにもかかわらず、加入手続きを怠っていると過去に遡って加入手続きをするよ...

労災保険とは、業務上または通勤を原因として労働者が負傷・疾病・障害・死亡といった災害に遭った場合に労働者やその家族に対して必要な保険給付を行うための制度です。 一定の要件の元に被保険者となる社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険とは...

随時改定（月額変更）とは、給与（報酬）の変動に伴い社会保険料が改定される手続きのことを言います。社会保険の被保険者になる社員の社会保険料は、標準報酬月額によって決定されますが、資格取得時（入社時）や算定基礎（定時決定）のタイミング以外に...

会社は社員に時間外労働や休日労働（いわゆる“残業”）を命じるときには、事前に36協定を作成・締結し、労働基準監督署へ届けなければなりません。 最近、残業や長時間労働を原因とする36協定違反による取り締まりやトラブルが増えています。 今回は、残業...

離職率の計算方法とはどのような方法が正しいのか、そもそも離職率とは？どんなときに必要になるのか？など疑問を抱えている方も多いと思います。 離職率を正しく理解し、活用することは、人材の採用と定着にも大きく影響を及ぼします。 今回は、離職率の...

平均賃金の計算は、社員を休業させたときの休業手当の計算や減給制裁を与える場合の制限額の計算、解雇予告手当の計算などの際に必要になります。 新型コロナウイルス感染症の影響により社員を休業させるケースでも平均賃金の計算が必要になります。 ここ...