業務内容/ニュースリリース等

会社が社員に社宅を貸与したり食事を支給したりする場合、それらは現物給与として扱われ社会保険料の算定対象に含まれることがあります。 現物給与として支給したものを社会保険料の算定対象に含まずに標準報酬月額を決定してしまうと社会保険料が不当に低...

使用人兼務役員とは、法人の役員と社員としての立場を両方とも有しているような人のことを言います。 普通、取締役等の会社役員は雇用保険には加入できません。しかし、使用人兼務役員に認定されると雇用保険被保険者として資格を取得することができます。...

地域別最低賃金は、毎年9月頃に各都道府県労働局から公表され、10月以降に順次施行されていきます。 会社によっては、賃金テーブルの見直しや賃金改定が必要になるなど人事労務管理に与える影響は少なくありません。 今回は、最低賃金制度の概要と2023（令...

会社が社員に対してパソコンや携帯電話などの貸与品を与えるのは、多くの会社で行われています。そのとき、社員が会社の貸与品を毀損・紛失した場合、会社は、社員の賃金から弁償額を控除できるのかという問題があります。 今回は、社員が会社の貸与品を毀...

退職時、社員から給与や退職金の受け取りを拒否（辞退）されるケースがあります。給与等の支払いを拒否するケースは様々考えられますが会社としては、支払う義務がある以上、最後の支払いを終えてすっきりしたいという考えもあるでしょう。 今回は、社員が...

会社を設立して役員等が法人から役員報酬を受け取ったり、社員を雇い入れたりした場合で一定の条件に当てはまると社会保険への加入が義務が発生します。 社会保険の加入義務があるにもかかわらず、加入手続きを怠っていると過去に遡って加入手続きをするよ...

社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険の資格取得手続きをするとき、住所や氏名、生年月日など様々な個人情報を行政機関へ登録します。 これら、年金事務所やハローワーク（公共職業安定所）に登録される情報は、常に最新の情報に保っておく必要が...

雇用保険とは、労働者が失業や育児、介護などで働き続けることが難しくなった場合に給付を行い生活の補償をしたり、労働者の雇用機会が増えるように教育訓練を実施したり、または、そのような取り組みをする会社（事業主）を援助するための制度です。 会社...

労災保険とは、業務上または通勤を原因として労働者が負傷・疾病・障害・死亡といった災害に遭った場合に労働者やその家族に対して必要な保険給付を行うための制度です。 一定の要件の元に被保険者となる社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険とは...

企業型DC/確定拠出年金をご存知でしょうか。将来のため資産形成や税金（節税）対策としても注目されています。 大企業を中心に導入が進んでいる 企業型DC/確定拠出年金 ですが、当社のお勧めするプランなら、経営者・役員一人から導入が可能です。 今回の...

会社が社員に時間外労働などを行わせた場合には、割増賃金（いわゆる“残業代”）を支払うことが労働基準法で義務付けられています。 この残業代について、なんらかの理由で未払いが発生してしまった場合に社員は過去に遡って請求をすることができるのですが...

随時改定（月額変更）とは、給与（報酬）の変動に伴い社会保険料が改定される手続きのことを言います。社会保険の被保険者になる社員の社会保険料は、標準報酬月額によって決定されますが、資格取得時（入社時）や算定基礎（定時決定）のタイミング以外に...

算定基礎（定時決定）とは、毎年4月から6月の間に支払われた給与額（報酬額）を7月10日（土日祝日により変動する場合あり）までに日本年金機構（年金事務所）へ届け出を行う手続きです。 算定基礎届を届け出ることで、現在の給与月額と給与月額に対する社...

建設業界では、いわゆる“2024年問題”への対応が急務となっていますが、それに先駆けて2023年4月からは月60時間超残業の割増賃金率引き上げも行われ、会社の利益を大きく圧迫する懸念があります。 今回は、建設業界の2024年問題と働き方改革関連法、労働時...

労災保険の年度更新とは、社員に支払った給与（賃金）を元に算出した労働保険料を申告・納付を行う手続きです。 労働保険の年度更新により、前年度に概算納付していた労働保険料を確定させて過不足を清算し、同時に今年度分の労働保険料の概算額を算出して...