業務内容/ニュースリリース等

社会保険料を計算するには、標準報酬月額を算定する必要があります。標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために社員の月々の給料を等級に区分した金額のことです。 標準報酬月額を算定するには、「報酬」に含まれるもの含まれないもの、標準報酬月額の...

数ある社労士事務所の中から弊社を選んでいただいた理由を教えてください。 労働問題に悩んでいた時、東京や関東近辺の複数の社労士事務所を検討した中で、久保田先生だけが真摯に対応し、親身になって聞いてくださった。久保田先生の対応の質は卓越してお...

仕事の進め方やお客様対応、サービス品質にはご満足いただけましたか？ 迅速な対応とわかりやすい説明で、大変満足です！ 弊社にご依頼いただいて特に「良かった点」を３つ、教えてください。 相談しやすい返事が早いわかりやすい 弊社に改善をして欲しい...

年次有給休暇とは、心身の休養とリフレッシュを目的として、労働基準法により保障されている労働者の権利です。 年次有給休暇は、会社が社員に対して一定の休暇を与えることで仕事の効率を維持、向上させるとともに健康で充実した生活を送るための重要な役...

健康保険資格証明書は、社員が新たに入社したときなどに健康保険証が手元に届くまでの間に病院へ行く必要があるような場合に手続き中であることを証明し、保険診療を受けられるようにするためのものです。 この健康保険資格証明書について「健康保険証と同...

休職制度は、労働基準関係法令等の法律で導入が義務付けられているものではありません。法律で義務付けられていないため、休職制度の内容は各会社が自社の状況に合わせて就業規則に規定を設けるなどして決める必要があります。 休職制度は任意の制度である...

休職制度とは、社員が私傷病などにより一定期間、働くことができなくなった場合に会社に籍を残しつつ労働を免除し、休職事由が消滅した後に復職を認める制度です。休職制度の導入は労働基準関係法令などで義務付けられているものではなく任意の制度です。 ...

日本年金機構（年金事務所）は、事業主に対して社会保険（健康保険、厚生年金保険）手続きが適切に行われているかを確認するために定期的、あるいは随時必要なタイミングで事業所調査を実施しています。 法人の事業所及び常時5人以上の従業員が働く個人事...

社会保険適用拡大は、2016年10月以降、従業員数501人以上の企業を対象にスタートし、2022年10月1日からは101人以上の企業まで適用拡大されてきました。さらに2024年10月1日からは51人以上の企業も対象になるため多くの中小企業に影響することが予想されま...

労働契約は社員（労働者）が労務を提供し、会社（使用者・事業主）が労働の対価として給与（賃金）を支払うことで成立します。当然のことながら社員としては決まった期日に給与が振り込まれることを前提として生活をしています。 どの会社にも給与支給日が...

有料職業紹介（人材紹介）事業を始めるためには、厚生労働大臣の許可を得る必要があります。 通常、許可証が交付されるまでには申請から3～4か月程度かかるため、事業を始めるためにはある程度の準備期間が必要です。 また、有料職業紹介事業の許可を取得...

採用内定後に内定者の妊娠・出産が判明した場合、業務への支障や人事・人材育成計画への影響を考慮し、できれば内定を取り消したいと考える企業が少なくないようです。 今回は、妊娠・出産を理由とする内定取り消しの法的な有効性について解説し、内定者の...

1週間の法定労働時間は原則「40時間以内」となっており、ほとんどの事業所は原則通りの労働時間を運用しています。しかし、一定規模以下の一定の業種では、特例対象事業場として1週間の法定労働時間を「44時間以内」にすることができます。 1週間の法定労...

会社が社員に社宅を貸与したり食事を支給したりする場合、それらは現物給与として扱われ社会保険料の算定対象に含まれることがあります。 現物給与として支給したものを社会保険料の算定対象に含まずに標準報酬月額を決定してしまうと社会保険料が不当に低...

使用人兼務役員とは、法人の役員と社員としての立場を両方とも有しているような人のことを言います。 普通、取締役等の会社役員は雇用保険には加入できません。しかし、使用人兼務役員に認定されると雇用保険被保険者として資格を取得することができます。...