業務内容/ニュースリリース等

離職率の計算方法とはどのような方法が正しいのか、そもそも離職率とは？どんなときに必要になるのか？など疑問を抱えている方も多いと思います。 離職率を正しく理解し、活用することは、人材の採用と定着にも大きく影響を及ぼします。 今回は、離職率の...

社労士法人GOALを選んでいただいた理由を教えてください。 きっかけは、信頼している顧問の税理士さんからの紹介でした。 弊社の仕事の進め方やお客様への対応はいかがでしたか？ 満足しています。毎月送付されてくるGOAL通信は、タイムリーの情報が簡潔に...

就業規則を作成または変更したとき、社員数が常時10人以上の会社は労働基準監督署へ届出をしなくてはなりません。 就業規則の届出義務に違反すると労働基準法上の罰則を科せられたり行政指導の対象となったりすることもあるので注意が必要です。 今回は、...

就業規則の作成や変更を行ったとき、労働者代表を選び意見書を添えて労働基準監督署へ届け出をします。 しかし、就業規則の効力を発生させるためには、届け出だけではなく社員に周知させなくてはなりません。 そして、この周知の方法が不適切だと就業規則...

「就業規則」と聞くと、「なんだか難しそう」「校則のようで堅苦しい」と感じる方も多いかもしれません。 しかし実際には、法律や校則のように社員を縛るだけのルールではありません。就業規則は、会社と社員の考えを共有し、信頼関係を築くための「土台」...

平均賃金の計算は、社員を休業させたときの休業手当の計算や減給制裁を与える場合の制限額の計算、解雇予告手当の計算などの際に必要になります。 新型コロナウイルス感染症の影響により社員を休業させるケースでも平均賃金の計算が必要になります。 ここ...

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、社員がPCR検査で陽性になったり濃厚接触者判定を受けたりするケースが増えてきました。 新型コロナウイルス感染症に関連して仕事を休む場合、医療従事者等で感染と業務が密接に関連していれば労災保険給付...

育児・介護休業法は、労働者が「結婚・妊娠・出産」や「介護」と「就労」のどちらかを選択するのではなく、仕事と生活を両立させることができるようにするための法律です。 近年、育児・介護休業法は頻繁に法改正が行われ制度の全体像を理解することがとて...

「懇親会・飲み会への参加は強制ですか？」「忘年会に参加したら残業代でますか？」社員からこのような質問を受けたことがある経営者や管理職は少なくないのではないでしょうか。 年末年始や春先などは、忘年会や新年会、歓送迎会といった会社行事としての...

「個人事業主でも社会保険に加入できる」「社会保険に加入して国民健康保険料が削減できる」そんな触れ込みの社会保険料削減ビジネスがあります。 適法なのか、違法なのか、仕組みはどうなっているのか、社会保険の専門家の視点で解説します。 【┃社会保険...

事業主が従業員を雇用する場合、その人数によってやらなければならないこと、法律で義務付けられていることがいろいろあります。 ここでは、その雇用する従業員数ごとに必要な手続き等をご案内します。 【┃従業員１人以上（労災保険の成立）】 従業員（労...

「税理士事務所から労働・社会保険の手続きも代行できると言われた」「助成金コンサルタントからFAXが届いた」そのような場合に委託しても問題ないのか相談を受けることがあります。 ほとんどの事業主は、事業の運営について相談をする際、社員についての...

時間外労働（残業）を自己申告制にしたい、タイムカード等で細かく記録するようなことはしたくない、というような相談は多いです。 しかし、細かく、適切に管理を行うことが最終的には事業主自身を守ることにつながるのです。 今回は、時間外労働の管理と...

労災認定を受けると保険料が上がったり労働基準監督署の調査が入ったりすると困るからできる限り労働者にも労災申請をさせたくない、ということはよく聞きます。 しかし、労災認定をしない、させない方が後々問題が大きくなることがあります。 今回は、労...

腰痛は、元々持病としてもっているケースも多く、仕事が原因で腰痛になったのか、または、悪化したのかは判断が難しいといえます。 腰痛に限らず労災認定は、個別のケースごとに判断が行われますので、労災になる/ならないの判断は事業主自身が行うもので...