業務内容/ニュースリリース等

「個人事業主でも社会保険に加入できる」「社会保険に加入して国民健康保険料が削減できる」そんな触れ込みの社会保険料削減ビジネスがあります。 適法なのか、違法なのか、仕組みはどうなっているのか、社会保険の専門家の視点で解説します。 【┃社会保険...

事業主が従業員を雇用する場合、その人数によってやらなければならないこと、法律で義務付けられていることがいろいろあります。 ここでは、その雇用する従業員数ごとに必要な手続き等をご案内します。 【┃従業員１人以上（労災保険の成立）】 従業員（労...

「税理士事務所から労働・社会保険の手続きも代行できると言われた」「助成金コンサルタントからFAXが届いた」そのような場合に委託しても問題ないのか相談を受けることがあります。 ほとんどの事業主は、事業の運営について相談をする際、社員についての...

時間外労働（残業）を自己申告制にしたい、タイムカード等で細かく記録するようなことはしたくない、というような相談は多いです。 しかし、細かく、適切に管理を行うことが最終的には事業主自身を守ることにつながるのです。 今回は、時間外労働の管理と...

労災認定を受けると保険料が上がったり労働基準監督署の調査が入ったりすると困るからできる限り労働者にも労災申請をさせたくない、ということはよく聞きます。 しかし、労災認定をしない、させない方が後々問題が大きくなることがあります。 今回は、労...

腰痛は、元々持病としてもっているケースも多く、仕事が原因で腰痛になったのか、または、悪化したのかは判断が難しいといえます。 腰痛に限らず労災認定は、個別のケースごとに判断が行われますので、労災になる/ならないの判断は事業主自身が行うもので...

妊娠・出産をきっかけにした労務トラブルは少なくありません。 事業主としては、対応を誤ると金銭的な損失だけでなく従業員からの信頼も失うことになります。 今回は、事業主が行った妊娠・出産を理由とした不利益取り扱いと、それによって生じた労務トラ...

従業員が年次有給休暇を取得したとき、1日の労働時間が固定されている場合であれば特に問題になることはありません。 しかし、シフト制のパートタイマーやアルバイト、変形労働時間制の対象者等、1日の労働時間が変動する場合、いくら支払えばよいのかが問...

賃金台帳は、労働者を雇い入れた際に事業主が整備する必要がある帳簿として労働基準法に義務付けられています。 賃金台帳は給与計算ソフト等を使用していれば自動的に作成することもできますが、記載項目や記載内容が法令に即しているかは、チェックが必要...

営業職や顧客への訪問を伴う業務で自動車等の運転が必要になることがあります。 自動車等の業務使用により万が一、事故が起こった場合には人命にかかわることにもなる可能性もあり会社としても大きな損失を被るリスクがあります。 事業主としては、事故防...

午前半休や午後半休等、半日休暇をした場合にさらに時間外労働が発生するケースがあります。 その場合の残業手当の計算方法について、誤った計算をしていることが多いので注意が必要です。 【┃半日休暇（午前半休・午後半休）の考え方】 法定の年次有給休...

定年退職後に再雇用や継続雇用制度を導入し、65歳までの雇用機会を確保することが事業主に義務付けられています。 定年後再雇用の場合、多くの事業主は、1年ごとの有期契約を締結し、更新を繰り返していますが、そこで生じるのが労働契約法の無期転換ルー...

年に一度、労働基準監督署へ届け出る36協定。一度、受理された36協定や特別条項の内容に変更が生じた場合、どのように対応すればよいでしょうか。 【36協定・特別条項の変更】 36協定や特別条項は、事業主と労働者代表が話し合い内容を決めていきます。 決...

退職する従業員から「年次有給休暇をすべて消化してから退職したい」と言われた、というご相談は多いです。 事業主としては「これから退職する人に年休を与えたくない」という感情もあるようです。 【┃年次有給休暇の基本】 労働基準法では「使用者は、有...

従業員の退職は、企業における最重要事項です。企業と従業員が合意のうえで退職する場合は問題ありませんが、意見の相違やトラブルが生じると、大きな問題に発展してしまいます。 退職トラブルを防ぐためにも、就業規則や雇用契約書に退職に関するルールを...