業務内容/ニュースリリース等

助成金の不正受給をしてしまうと助成金の返還が必要になる他、ペナルティによる加算金の徴収、刑事罰を受ける、会社名の公表などその代償は大きなものになります。 故意に助成金を不正受給する会社の他、助成金コンサルからの勧誘を受けるなど、知らない間...

就業規則というと「難しい」「校則のようなもの」というイメージを持たれがちですがそうではありません。 法律や校則のように会社や社員を押さえつけるようなものではなく、会社や経営者の考え方を共有し、会社発展の土台になるものです。 「まだうちの会...

年度変わりの季節になり、新入社員が入社したり部署異動があったりという会社も多いのではないでしょうか。 会社を作ったり社員を採用したりするときには、最低限、知っておかなければならないルールがあります。 そのルールを知らずに法人設立や採用をし...

育児休業給付金は、育児休業期間中の所得補償として国から給付金を受け取れる制度です。 2022年10月以降、育児休業の再取得が認められるようになるなど大きな制度変更が予定されていますが、ここでは育児休業給付金の期間延長に関する注意点をお伝えしてい...

平均賃金の計算は、社員を休業させたときの休業手当の計算や減給制裁を与える場合の制限額の計算、解雇予告手当の計算などの際に必要になります。 新型コロナウイルス感染症の影響により社員を休業させるケースでも平均賃金の計算が必要になります。 ここ...

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、社員がPCR検査で陽性になったり濃厚接触者判定を受けたりするケースが増えてきました。 新型コロナウイルス感染症に関連して仕事を休む場合、医療従事者等で感染と業務が密接に関連していれば労災保険給付...

育児・介護休業法は、労働者が「結婚・妊娠・出産」や「介護」と「就労」のどちらかを選択するのではなく、仕事と生活を両立させることができるようにするための法律です。 近年、育児・介護休業法は頻繁に法改正が行われ制度の全体像を理解することがとて...

人事・労務管理・社会保険分野は、常日頃から非常に法改正が多くなっています。 2022年も重要な法改正がいくつもあります。法改正への対応が遅れると行政指導などの対象になる他、労務トラブル発展につながるリスクもあります。 法改正を知らないと会社と...

「懇親会・飲み会への参加は強制ですか？」「忘年会に参加したら残業代でますか？」社員からこのような質問を受けたことがある経営者や管理職は少なくないのではないでしょうか。 年末年始や春先などは、忘年会や新年会、歓送迎会といった会社行事としての...

社員やその家族が季節性インフルエンザに感染ときの対応として相談が多いのが給与に関することと、他の社員への配慮をどうするか、という問題です。 【┃インフルエンザと休業手当】 季節性インフルエンザに感染した社員を会社指示で休ませる場合、原則とし...

社員がインフルエンザに感染したときや、あるいはその疑いがあるとき、ある程度、症状が重く社員本人からの申し出によって休むときは問題ありません。 しかし、中には明らかに体調が悪いのに休みたがらない社員もいてその場合、感染拡大を防ぐ観点から会社...

育児介護休業法が改正され2022年4月から順次施行されることになっています。 会社としては、就業規則（育児介護休業規程）の改定が対応必須です。 育児介護休業法や男女雇用機会均等法を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部は、厳格な調査と取り締まり...

「個人事業主でも社会保険に加入できる」「社会保険に加入して国民健康保険料が削減できる」そんな触れ込みの社会保険料削減ビジネスがあります。 適法なのか、違法なのか、仕組みはどうなっているのか、社会保険の専門家の視点で解説します。 【┃社会保険...

年次有給休暇とは、雇い入れから６箇月が経過し一定の条件を満たしたときに労働者に与えられる権利です。 付与された年次有給休暇は、「労働者が指定した日」に「自由に」消化することができるのが原則です。 しかし、当日の朝、急に「休みます」と言って...

事業主が従業員を雇用する場合、その人数によってやらなければならないこと、法律で義務付けられていることがいろいろあります。 ここでは、その雇用する従業員数ごとに必要な手続き等をご案内します。 【┃従業員１人以上（労災保険の成立）】 従業員（労...