【休職制度とは】制度のメリット・デメリットと導入におけるポイントについて解説

2024年2月11日2024年2月23日

休職制度とは、社員が私傷病などにより一定期間、働くことができなくなった場合に会社に籍を残しつつ労働を免除し、休職事由が消滅した後に復職を認める制度です。休職制度の導入は労働基準関係法令などで義務付けられているものではなく任意の制度です。

任意の制度だからこそ会社が自由に制度設計できる一方、休職制度の導入や運用方法で不備が生じてしまい、労務トラブルに発展するケースも少なくありません。

今回は、休職制度の概要と制度のメリットとデメリット、制度導入におけるポイントについて解説していきます。

┃休職制度とは

○休職制度の概要と目的

休職制度は、社員が一定期間、業務を休み休職事由が消滅した後に復職することができる制度です。休職制度は、主に私傷病による健康上の問題が発生したときに活用されることが多く、長期勤続を前提とした制度であるといえます。

育児や介護など以外でもまとまった期間の休業が必要になったとき、会社に籍を残しいつでも復帰できる状態にしておくことにより社員に安心感を与え、また、会社としても新たな採用を行わなくても良いため人材確保や離職防止に役立つと考えられます。

○休職制度の導入は義務ではない

休職制度の導入は、労働基準関係法令で会社に義務付けられているものではありません。本来、会社と社員の間の労働契約においては、労働対価（賃金・給与）の支払いと労務提供を相互に行うことが前提となります。

社員（労働者）が労務提供できなければ労働契約はその時点で解消してもおかしくありません。しかし、長期間勤務する中で病気になったりケガなどで一時的に就労が難しくなったりすることもあります。

休職制度はそのようなときに解雇を一定期間猶予する福利厚生的な意味もあると考えられます。法令などで義務付けられているものではないので会社の規模や体力によっては休職制度の導入を見送るケースもあります。

休職制度のメリットとデメリット、運用時の注意点がわからないまま制度を導入してしまうと休職制度が原因の休職トラブルが発生してしまうことをあるので注意が必要です。

┃休職制度を導入するメリットとデメリット

○休職制度を導入するメリット

会社が休職制度を導入するメリットは、労働契約解消時のトラブル防止効果が見込めることです。休職制度導入は労働基準関係法令上の義務ではなく、社員が労務を提供できなければ労働契約を解消することもあり得ることは先に伝えました。

しかし、メンタルヘルス不調などその原因が会社にもあると考えられる場合（その可能性がある場合）に労務提供ができなくなったからといってすぐに解雇をしてしまっては社員としても労働契約を維持したいのでその時点で労務トラブルに発展することもあります。

明らかにハラスメントや長時間労働、その他安全衛生上の問題がある場合は別として原因がわからないこともあります。そのようなとき会社に籍を残し、療養と復職を支援することでその後の関係性の維持につなげることができます。

精神疾患以外の傷病についても同様です。一定期間、その社員が業務から離れることは痛手ではありますが、新たな採用をするよりも経験とスキルなどを身に着けている社員が戻ってきてくれた方が長期的な視点では会社のメリットになるはずです。

休職制度を整備し導入することは、会社への信頼感や満足度の向上にもつながり人材不足対策や離職率改善にも役立つでしょう。

○休職制度を導入するデメリット

休職制度にはデメリットもあります。休職制度は一定期間働けなくなった社員がその後、復職することを前提としています。そのため、休職中の社員の代わりになる人材を新たに採用してしまうと復職後、余剰人員が発生することになります。そうならないために残された社員で業務を分担することを最優先に考えることになりますが、それにより周りの社員の負担の増加、業務効率の低下、時間外労働の発生などが懸念されます。

また、休職制度を利用する社員が社会保険被保険者の場合には休職期間中も社会保険料が発生することも忘れてはいけません。本人負担分は会社宛に振り込んでもらうとしても会社負担分ももちろん発生します。休職期間が長引けばそれも無視できない負担になるでしょう。