退職代行を使うと即日退職できる？当日の朝や有給なしでも退職できるケース
日々の業務のストレスが積み重なり、限界を迎えて退職代行を利用する人が増えています。
退職代行サービスを使う人は、何週間も前から準備をして計画的に辞めるわけではなく、急に「辞めたい」と感じてしまうことが多いです。
朝起きたときに「今日は会社に行けない」と感じることもあるでしょう。今回は、退職代行を即日で利用できるかどうかについて説明します。
実は、退職代行は当日の朝に電話をかけることで、即日退職が可能です。
ただし、「有給がないから即日退職はできないのでは？」と心配する方もいるかもしれませんが、実際には有給がなくても退職はできます。
しかし、その際にはいくつかの注意点があります。注意せずに退職してしまうと、予期しないトラブルに巻き込まれる可能性があるので、十分に気を付けましょう。
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退職代行を利用すれば即日で退職できる
退職代行を利用する最大のメリットは、すぐに会社を辞められることです。すぐにでも退職をしたいけど、なかなか行動に移すのは大変なことです。
会社によってはパワハラが怖く退職を言い出せないこともあるでしょう。そんな方の代わりに、退職の意思を伝えるのが「退職代行」です。
ずっと悩んできた人にとって退職代行を考える時には、すでに限界が来ているのではないしょうか。しかし、退職代行業者を利用すると本当に辞められるのかと心配になると思います。
結論として、退職代行を利用することで即日で辞めることができます。その方法について詳しく見ていきましょう。
原則は2週間前に退職を申し出る
正社員の場合、基本的には2週間前に会社に退職のに退職の旨を伝えなければなりません。正社員は無期雇用契約であり、無期雇用に関しては下記のような法律があります。
期間の定めのない雇用の解約の申入れ
民法第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第627条
民法第627条によると、労働者はいつでも退職の意思を伝えることができるとされています。そして、退職意思を伝えた日より２週間が経てば辞められるます。
契約社員などの場合
契約社員や派遣社員といった労働の期間が最初から決められている有期雇用の場合、その契約が満了するまでは絶対に辞められないのでしょうか？
有期雇用の退職に関しては下記の規定をみましょう。
やむを得ない事由による雇用の解除
民法第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
民法第628条
民法第628条によると、契約期間の定められた労働者であっても、やむを得ない事情（介護や体調不良など）がある場合に限り、即日で辞められることが分かります。
期間の定めがある雇用の解約の申入れ
労働基準法第百三十七条 期間の定めのある労働契約を締結した労働者は、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。（一部要約）
労働基準法第137条
また、労働基準法第137条によると一年以上働いていれば、やむを得ない事情がなくても即日で辞めることが可能です。
社内規定による退職期間よりも民法が優先される
もし、会社から１か月前までに退職の意思を伝えなくてはいけないと言われていたらどうすればよいのでしょうか。
中には３か月前、６か月前などという期間を設定している会社もあります。会社が自社の社内規定や就業規則により「〇か月前」と独自に定めていることがあります。
しかし、社内規則や就業規則決められていても、内容によっては法律のほうが優先されます。すなわち、正社員であれば退職の申し出から２週間で退職することができる、ということです。
では、有期雇用の契約期間内であり、まだ一年以上働いておらずやむを得ない事情もない場合はどのようになるのでしょうか。この時は「就業規則の定めるところによる期間」が有効になります。
即日退職は基本的にはできない、ということとなります。
しかし、無理に続けて体調を崩してしまうなどの恐れがあれば、やむを得ない事情に該当することもあります。法律が優先されるといっても、事前に就業規則にはしっかりと目を通しておきましょう。
有給休暇の利用によって即日退職をすることが多い
法律では辞めるまでに２週間が必要と言われてますが、なぜ即日で退職できるのでしょうか。退職時における実態としては、有給休暇を利用することで即日退職が行われています。
即日で退職ができるその理由
半年以上の継続雇用がある正社員であれば、最低でも年間10日間の有給休暇がもらえます。アルバイトやパート、短時間労働であっても、日数は変わりますが一定の基準で有給休暇が付与されます。
週休二日制であれば、公休日は有給休暇扱いになりませんので、週5日は有給休暇を利用することができます。よって、公休4日、有給休暇10日とすることで2週間が経過し、法律で定められた2週間で退職することが可能となるのです。
もし、有給休暇が10日以上余っていなかったとしても、足りない日数を会社に欠勤扱いとしてもらうことができれば、2週間で退職することもできます。これに関しては、会社との相談が必要となります。
有給休暇が何日残っているか、前もって正しく確認しておくようにしましょう。
会社は正当な理由なく有給休暇の使用を拒否できない
「会社が有給休暇を使わせてくれない」という話をよく聞きます。自分に有給休暇があるかどうかもわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。
有給休暇は労働者に与えられた権利であり、会社は一定の規定に従って有給休暇を付与し労働者に使用させる義務があります。そして会社側は、有給休暇の利用理由を聞いてはいけません。
有給休暇は本来ならば労働者の権利として自由に使うことのできるものです。従って会社は正当な理由がなく労働者の有給休暇の使用を拒否してはいけません。
ただし、会社には時季変更権というものが認められています。
一斉に従業員が有給休暇を使用し業務が正常に機能しなくなる場合などは、会社側が労働者に対して有給休暇日を変更してもらうようにすることができる、というものです。会社が有給休暇の利用を制限できるのは、このような場合のみとなります。
退職希望の人に対して、退職日までに有給休暇をつかわせないといった対応を会社はしてはいけないのです。
有給なしでも退職代行によって即日退職は可能
自分には有給休暇がないから即日退職ができないと思う人もいるかもしれません。
話を聞いてくれる良心的な会社であれば相談する事で解決することもありますが、全ての会社が退職者の話を素直に聞き入れてくれるとは限りません。
会社側にとっても従業員が急に辞めるとなると負荷がかかったり損害が出る場合もあるからです。
しかし、方法はあります。有給休暇がない場合でも即日退職できる方法を解説していきましょう。
退職代行を利用すると退職が承認されるケースが多い
退職代行を使って退職の意思を伝えた時点で、会社に対して「もう働くつもりはない」ということが明確になります。会社側は、やる気のない従業員を抱えておくメリットがないといえます。
退職代行で辞める意思を示した従業員が翌日も出勤するのは気まずくて、仕事に集中できなくなるでしょう。そのため、退職代行で退職の意思を伝えた場合、仮に有給が残っていなくても即日退職が認められることが多いのが実情です。
民法第628条の「やむを得ない理由」に該当するケース
契約社員などの有期雇用者に対しては、やむを得ない理由がある場合に限り、労働者は契約を解除することができると民法で定められています。やむを得ない理由とは、主に下記のような場合が該当します。
病気
出勤することが困難な体調不良や入院などは辞めるのに正当な理由となります。突然具合が悪くなることもありますし、継続して通院している場合もあるでしょう。
辞める際には、会社から病院の診断書が求められることもあります。診断書の発行は１カ月ほどかかることもありますので、事前に確認しておきましょう。
出産
出産の場合は、辞める時期がある程度はわかるものです。しかし、切迫早産や重症の悪阻などですぐにでも退職する必要が出てくるかもしれません。
母体と生まれてくる赤ちゃんのために、無理をすることはやめましょう。出産の場合ですと、会社側から産休を打診されるかもしれません。復帰も考えているのであればこのあたりも考えておきましょう。
転居
通勤が不可能な地域への転居であれば、やむを得ない事情と判断されます。在宅ワークを整備している会社であれば、退職を回避する方法を提案されることもあります。
在宅になれば今までの労働環境も変わりますので、退職の道以外も考えられるようになるかもしれません。
介護
最近増えているのが、介護退職です。親の介護や子供の世話など、介護の形は様々です。介護退職に関しては社会の考え方が柔軟になってきていますので、すんなり退職ができる可能性も高くなっています。
会社からのパワハラ
退職理由ではパワハラが一番言いづらい理由です。
大きな会社であれば相談する人がほかにいても、中小企業などであれば当の本人に直接パワハラを訴えることになるかもしれません。パワハラを受けている人にとっては、とても難しいのではないでしょうか。
そして会社側はパワハラを理由に辞めさせてくれることはあまりありません。認めてしまうと、労働者から訴えられる可能性もでてくるからです。
またパワハラが理由の場合、本来ならば会社都合退職となります。しかし、ほとんどの場合が自己都合として処理されてしまいます。
会社都合と自己都合では、その後の転職や失業保険の給付等で違いが出てしまいますので、もめてしまうような場合は労働基準監督署に相談をしましょう。
事前に相談をしておくことで、もし自己都合とされてしまっても労働基準監督署が憂慮してくれることがあります。また、長期的なパワハラによる心身ストレスで通院している場合は、診断書を用意しておいたほうが良いでしょう。
体調不良等の欠勤を利用するケース
基本的には退職の意思を伝えてから2週間後が退職日となります。しかし有給休暇がなく、そこから２週間の出勤ができない場合は、欠勤として扱われることとなります。
欠勤のため給料は支払われませんが、即日退職ができることを考えれば許容範囲内の話かもしれません。
しかし中には有給休暇が残っているにもかかわらず、有給休暇ではなく欠勤扱いにして退職手続きを進めようとする会社も実際にあります。
こういった場合には個人で話をすすめるのはより難しくなりますので、弁護士や労働組合といった専門家に相談するようにしたほうが良いでしょう。
当日の朝に退職代行を利用する際の流れ
退職代行に相談をする時期は、辞める当日の朝でも間に合います。事前に退職日等の相談を退職代行業者にしておいて、準備万端にしておくことも可能です。
退職を考えている人は基本的に精神的に限界が来ている方が多いでしょう。夜中眠れずにぎりぎりまで悩んで、朝になって「もう無理だ」と決断する人もいます。
退職代行の会社はそういった人のために、24時間相談を受け付けてくれています。退職代行業者が会社へ連絡するのは、退職日の当日の朝に連絡するのがほとんどです。
では、退職代行の会社はどのように対応してくれるのでしょうか。一日の流れを追ってみましょう。
退職代行の相談はオンラインでも可能です。もちろん電話でも大丈夫ですが、LINEでやり取りするのが簡単です。
その際に、退職代行業者の担当者に伝えておくことは主に下記のことです。
- 退職日
- 退職理由
- 就業先の詳細
- 会社から借りているもの
- 会社においてきている私物
- 残っている有給日数
- 退職後に必要な書類
- その他伝えておきたいこと
相談後、依頼が確定すればこのタイミングで支払いを済ませておきます。
代行業者によっては後払い可のところもありますので、確認してみてください。これで依頼者がすることはほぼ終了です。
あとは退職代行業者が会社へ連絡をしてくれます。
就業先に連絡する一番良いタイミングは、就業開始時間前です。
なぜなら、業務開始時間が過ぎてしまうと依頼者がその日は欠勤と思われてしまうかもしれないからです。
また、会社側も業務が始まり忙しくなると十分に対応してもらえなくなるかもしれません。一般企業であれば朝礼前、担当者が出勤した時間がベストです。
この時間に退職代行業者は担当者へ連絡をし、退職の旨を伝えてくれます。
業者によってはその一部始終をオンラインでつなげて、依頼者がその様子を見たり聞いたりしながらやり取りをしてくれるところもあります。
話がスムーズに進めば５分程度の電話で終了です。
担当者が柔軟に対応してくれていれば、朝の連絡で退職が確定します。担当者不在であったり、話がこじれた場合などは退職代行が再度やりとりをします。
そのようなことも含め、依頼者には一度結果報告が届きます。万が一、何か問題があった時は代行業者の指示に従いましょう。
依頼者は退職届を作成し、返却物を返す準備などをします。退職届は会社の所定の書式がある場合もありますので、確認をしてから作成をします。
借りているものは会社の指示に従って送付しましょう。会社のグループLINEなどは、連絡が来てしまってはいけないので早めに抜けておいたほうが無難です。
ここまでくれば無事に退職が確定してほっとできていることでしょう。
即日退職をする前にやっておくべき準備
即日退職では、辞めるための準備が事前に必要になってきます。デスクや書類の整理、私物の持ち帰り、仕掛途中の業務があればその引き継ぎなどです。
社会人の最低限のマナーとして、できる限りのことは済ませておきましょう。
引継ぎ書類を準備する
早めに自身の行っていた業務についてまとめておきましょう。即日退職した場合、他の従業員に負担がかかるのは避けられません。
本来ならば十分な引継ぎをしてから退職となるのが普通です。会社も引き継ぎをしてないことを理由に、退職を先に延ばそうとするかもしません。
また、固定の顧客がいる場合なども、自身が抜けたことで何か影響があるかもしれません。そうならないように、前もって対応できるようにしておいたほうがよいです。
できるだけ自分が辞めた後に問題が起きないようにしましょう。
寮・社宅を即日で退去できる準備をする
社宅や寮に住んでいる場合は、少し複雑になります。
借りている部屋が賃貸となることもありますので、建物の賃貸業者とのやりとりが必要になることがあります。
賃貸住宅等に関しては、退職日当日で退去できるとは限りません。基本的には1か月前に退去の連絡をし、残った日数分に関しては家賃の支払いが必要になることがあります。
また、退職日をもって引越しが可能であれば、その準備をしておきます。その時には自分で新しい住まいを決めて、契約までしておかなくてはなりません。
即日退職の退職代行を利用する際の注意点
即日退職ができる退職代行サービスは多くありますが、退職代行サービスによっては対応できないこともあります。即日退職できる退職代行サービスを利用する前に知っておくべき注意点について見ていきましょう。
即日対応と即日退職の違い
即日対応とは、相談や連絡を当日にすることが可能ということです。その日のうちに退職できるかどうかは別の話となります。
即日退職は「当日中に依頼者が仕事を退職することができる」ということです。即日退職、即日対応どちらも対応できない業者も中にはありますのでよく確認をしておきましょう。
民間企業が運営する退職代行サービスは交渉ができない
退職の意思表示をしても辞めさせてもらえない場合もあります。中には会社に損害を負わせたとして賠償請求をされたり、いやがらせを受けたりすることもあります。
自宅に訪問されたり、しつこく連絡が来たりしたら身の危険も感じることでしょう。
こういった事案が起きた時は、民間の退職代行業者では対応ができません。あくまで民間の退職代行業者は、依頼者に代わって会社へ退職の旨を伝えてくれるだけです。
不安がある場合は、弁護士が行う退職代行サービスを利用することをおすすめします。弁護士であれば、法にのっとった交渉や、万が一訴訟になった時にも対応してくれます。
ただし交渉を伴う場合、料金が高くなることがあります。
損害賠償請求される可能性
会社と退職の合意が取れない場合、損害賠償請求を起こすと会社に言われるかもしれません。結論を言うと、労働者が退職をしたことによる損害賠償が認められる可能性は低いでしょう。
損害賠償請求をすると伝えることは、会社側からのいやがらせや脅しのようなものです。ハラスメントが横行している会社などであれば、従業員がそういった不安を抱いてしまうのも仕方ありません。
実際には損害賠償請求を起こすと費用や労力がかかるので、会社にとっても何の利益もありません。前出の通り、退職は即日ででき、法律でも守られているものです。
ただし、在職時に何かしら違反を起こしている場合は別となります。不安であれば、弁護士監修の退職代行業者を選ぶようにしましょう。
即日対応の退職代行会社4選！
現在、退職代行業者の数は増え続けています。サービス内容や費用など、比較しながら自分に合った業者を選ぶ必要があります。
また、口コミや退職代行の成功率も大きな条件となります。次に、おすすめの業者を紹介しますので参考にしてください。
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特に、退職代行ガーディアンは、労働組合法人が直接運営しており即日退職の実績も多いため安心できるでしょう。
退職代行jobs
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手続きは最短30分で完了するため、当日の朝に連絡しても間に合う速さです。急に退職したい時でも安心です。また、後払いにも対応しているため、手持ちのお金がなくても退職の意思を伝えられます。
さらに、引っ越しサポートのサービスもあります。社宅や寮に住んでおり、手続きをどうすればよいか分からない方は、まず相談してみましょう。
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トラブルや会社からの要求がある場合、即日退職ができないこともあります。
退職代行EXITには豊富な実績があり、各業界の知識やノウハウを持っています。例えば、業界ごとの特徴や引継ぎが残っている場合の対応方法についても、会社に理解を得ながら即日退職を進める方法を知っています。
費用を抑えながら即日退職を希望する方は、ぜひチェックしてみましょう。
退職代行ガーディアン
退職代行の老舗ともいえる、「退職代行ガーディアン」。労働組合法人が直接運営しているので、会社との交渉はお手の物です。
退職代行業者が出てくる以前は、労働組合が団体交渉権というものを用いて、労働者の退職に関する問題に取り組んでいました。労働組合法人であり団体交渉権をもっているので、依頼者の代理・会社との交渉が法律によって認められています。
退職代行ガーディアンの歴史は長く、過去の実績は群を抜きます。料金も一律24,800円の組合費だけです。過去に一度も退職できなかったということがありませんので安心できる業者といえます。
弁護士法人みやび
「みやび」は弁護士法人が運営する退職代行サービスです。
未払い給与や退職金などの金銭的な不安がある場合におすすめの退職代行です。退職に関して問題が起こった際には法律を駆使して依頼者をサポートしてくれます。
また、会社側が損害賠償請求をしてきたときにも対応してくれます。パワハラ等により依頼者が心身ストレスを与えられた場合の慰謝料請求などの相談にも乗ってくれます。
料金は27,500円～となっており、会社への連絡も専門家の弁護士が行ってくれるので安心です。裁判や慰謝料請求などの業務が発生した場合は別途料金がかかります。
連絡方法はＬＩＮＥやチャットも使えて、24時間即日対応をしてくれます。個人事業主や業務委託も相談ができ、なんと自衛隊までも対応可能です。
退職代行OITOMA
「退職代行OITOMA」は行政書士事務所と提携をしているので、残業代の計算や内容証明なども行ってくれます。
弁護士監修の退職届の書式を利用することができるので、安心です。24時間365日、LINEやメールで相談が可能です。
また料金も一律24,000円で追加料金が発生しないのも魅力の一つです。後払いもできるので、金銭的に余裕がなくてもぐに辞められます。そして万が一退職できなければ全額返金対応してくれます。
代表者自身が退職代行を利用してブラック企業を辞めたという経歴があるので、依頼者に寄り添った対応をしてくれる退職代行業者です。
退職代行モームリ
民間の退職代行業者でNo.1の実績と知名度を持つ、「退職代行モームリ」がおすすめです。
テレビの特集やYouTubeなどでもよく見かける業者です。会社との交渉にあたってくれるスタッフは百戦錬磨のプロフェッショナルたち。そして弁護士の監修のもと、労働組合とも提携している最強の業者です。
日本で最も名前が知れている業者ともいえますので、連絡を受けた会社側もすんなり対応してくれることも多いです。
こちらの退職成功率は100％となっています。費用も22,000円～と良心的価格です。ホームページにてその日の退職者の状況が報告されているので、一度訪問してみてください。
退職代行モームリは、即日退職できる可能性のある退職代行業者です。
即日退職代行に関するよくある質問
最後に、即日退職したい方向けに即日退職代行に関するよくある質問をご紹介します。
- 即日で退職できない場合はどうなりますか？
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退職できない場合、そこには必ず理由があります。それを依頼者個人で解決するのは難しいものです。
しかし、退職代行業者はその解決方法を知っています。心配がある場合は事前に退職代行業者に連絡をしておき、その対処法を聞いておきましょう。
不安なことを全部相談をしておけば、絶対に退職することができます。退職代行業者のほとんどが退職率100％をうたっています。それは退職代行業者がノウハウを知り尽くしているからです。
また、会社側としても無理に引き止めたり訴訟を起こしたりすると、結果的に会社にダメージや損害がでることにもなります。
最終的には退職する可能性が高いので、まずは相談をしてみましょう。
- 正社員でも即日退職できますか？
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正社員である場合でも即日退職が可能です。しかし、正社員であれば役職についていたり、仕事の引継ぎをしっかりしておかなくてはならなかったりします。
なかなか即日で辞めることに抵抗があるのも事実です。これらは日本人の責任感の強さから来るものかもしれません。
退職を考えている場合には前もって対応しておくことが良いでしょう。
- 即日退職したい場合はいつまでに依頼した方がいい？
-
即日退職とは、連絡したその日のうちに退職が確定するということです。
自分の出勤時間までに退職代行業者が会社に連絡をするのが通常ですので、依頼はできれば始業時間の1時間くらい前までにしておきましょう。
退職理由などを正確に伝えておかないと、交渉もうまくいきません。24時間オンラインで対応できる退職代行業者も多いです。
始業時間を過ぎてしまうと、会社から自身へ欠勤確認の連絡が来てしまうかもしれません。
決まった時点で早めに連絡をすることがおすすめです。